日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院決算委員会で、男系男子による皇位継承を“不動の原則”とする皇室典範改定案は憲法の精神にも国民の総意にも反すると厳しく批判し、撤回を求めました。
小池 民間人から養子皇族の子「男子なら天皇になれるか」
首相 「なり得る」
小池 「養子の子を天皇にする改定案になった」
（写真）質問する小池晃書記局長＝６日、参院決算委
小池氏は、日本国憲法第１条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」としていると指摘。どの世論調査でも女性天皇・女系天皇に賛成が多数だが、改定案は養子縁組によって男系男子での継承を明確にしたと批判しました。
小池 天皇は男系男子で継承しなければならないことは国民の総意か。
高市早苗首相 衆参両院正副議長のもと「立法府の総意」として議論の取りまとめが行われ、法案を作成した。
小池 「国民の総意」とは言えなかった。世論調査を見れば国民の総意ではない。日本共産党や立憲民主党なども反対しており、「立法府の総意」でもない。男系男子ありきで女性天皇をはじめから閉ざす憲法１条の精神に反するやり方は将来に大きな禍根を残す。
小池氏は、憲法１条は天皇の地位を「日本国民統合の象徴」としていると述べ、多様な性をもつ人々によって構成される日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はないと主張。「憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇、女系天皇を認めるべきだ」と迫りました。
「首相はわが国の歴史と伝統を強調するが大切なのは憲法の条項と精神に基づくことだ」と強調。日本国憲法は大日本帝国憲法の天皇主権を否定したものだと追及すると、高市首相は「日本は国民主権の国だ」と答弁しました。小池氏は、日本国憲法の条項と精神に基づくことが戦後の象徴天皇の制度だと強調しました。最大の問題は、明治の皇室典範でも禁じていた養子制度について、改定案は旧宮家の男系男子を皇族の養子にできるとしていることだと強調。さらに養子皇族に生まれた男子に皇位継承権を持たせるとしたと批判しました。
小池 女性皇族の子は天皇にならず民間人になる一方、民間人から養子皇族となった人の子は、男子であれば天皇になれるということか。
首相 なり得る。
小池 政府は養子制度を皇族数の確保のためとしてきたが、結局、養子の子を天皇にする改定案になった。
小池氏は、２００５年の政府有識者会議の報告書では、養子縁組は国民の理解と支持などの視点から問題点があり「採用することは極めて困難である」と完全に否定していたと指摘。理由として旧宮家といまの天皇の共通の祖先が約６００年前までさかのぼり、戦後は民間人として生まれ育ってきたことが挙げられていると強調しました。
小池 こうした人たちを特別な身分である皇族にすることに国民の理解が得られると思うか。
首相 国民の理解をたまわるべく、法案を作成した。
小池 「たまわるべく」であって、国民理解を得られていないと認めた。
小池氏は「男系男子での継承を不動の原則にすることで、ひたすら男の子を産むことを迫られる。そんなことがあっていいのか」と述べ、朝日新聞の世論調査では養子縁組をできるよう法整備を「急ぐ必要はない」との回答が７１％にのぼることを示し、「改定案が国民の理解を得ているとは到底いえない」と述べました。
小池氏は、０６年の通常国会で女性、女系天皇を認める皇室典範改定案の提出を巡り、高市首相が「国民の理解が進んでいない」「十分な議論の機会をいただきたい」と質問していたことを指摘。今国会の残されたわずかな期間で、数の力で押し通すようなものではないと主張しました。
小池氏は、改定案を撤回し、憲法に基づく議論をし「国民の総意を形成する努力をすることこそ立法府の責務だ」と強調しました。