小池晃書記局長は５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党の代表と討論しました。今国会の異常な状況について「国会を正常な状態に戻すのは与党の責任だ」と主張。政府と一部の政党で構成する「社会保障国民会議」の中間とりまとめ案の問題点を指摘し、国会で急いで消費税減税を決めるべきだと主張しました。
国会では、政府と与党が予算委員会の集中審議や党首討論に応じない一方で、衆院比例定数削減法案や副首都法案など「自民と維新のやりたい法案を国会のルールを無視して次々とごり押ししている」と批判。「今、国会は異常な状態になっている」と主張し、その責任はすべて与党にあると述べました。とりわけ定数削減は「国民の声を切り捨て、議会制民主主義の土台を壊すものだ」と批判。与党に対して、予算委員会の集中審議に応じ、定数削減法案、副首都法案を撤回するよう求めました。
「国民会議」の中間とりまとめ案は、給付付き税額控除を本格導入するまでの「つなぎ」として２年間限定で食料品の消費税を１％へ減税し、２年後には８％に戻すとしています。
小池氏は「２年たったら大増税になるようなものを減税とは言わない」と批判。食料品も含めてあらゆる物価が高騰する中、共産党は消費税の一律５％減税を掲げ、複数税率をやめて小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイスを撤廃し、消費税は恒久的に減税し、廃止を目指す提案をしていると紹介しました。
そもそも、「社会保障国民会議」は「消費税減税を議論する」として開始したにもかかわらず、給付付き税額控除が主要なテーマにすり替わり、消費税減税が２年間の「つなぎ」にされていると指摘。「『国民会議』と言いながら、一貫して消費税の減税や廃止を求めている共産党を排除しているから、こんなことになる」と強調しました。
「総選挙ではほぼすべての政党が消費税減税を公約し、総選挙後も物価は上昇し続けているのだから、『国民会議』ではなく、国会で急いで消費税減税を決めるべきだ」と主張しました。（詳報）