日本共産党の小池晃書記局長は５日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、「社会保障国民会議」が出した消費税減税や給付付き税額控除、今後の国会審議について各党幹部と討論しました。
小池氏は「社会保障国民会議」の「中間とりまとめ案」で示された、食料品に限って２年間消費税を１％にする案について、２年後に８％にもどすなら大増税になると主張し「こんなものは減税とは言わない」と批判。しかも、「物価高騰は食料品だけではない」と指摘し、当面一律に５％に減税、複数税率をやめて、小規模事業者とフリーランスを苦しめているインボイスを撤廃、そして恒久的に減税し、廃止をめざす共産党の提案を紹介しました。
小池氏は「消費税減税を議論すると言って始まった国民会議が、いつの間にかメインテーマが給付付き税額控除になって、消費税減税はつなぎになっている」と指摘。「国民会議」といいながら消費税の減税・廃止を一貫して求めている共産党を排除しているからこんなことになると批判しました。
消費税の減税 財源議論なし
小池氏は、「国民会議」では財源の問題がまともに議論されておらず、「自民党は赤字国債に頼らないというだけで何も示していない」と批判。「恒久減税には恒久財源が必要」で、繰り返してきた大企業減税が、賃上げや設備投資にならなかったことは政府も認めているにもかかわらず、「１２兆円もの減税を今も続けている。これを見直すべきだ」と主張しました。
さらに、所得１億円以上の大株主に対する所得税の負担が軽いなど「富裕層優遇を正すべきだ」と主張。消費税導入が「直間比率の是正のため」として始まり、導入以来、富裕層と大企業の減税の穴埋めに使われてきたと指摘し、「最悪の不公平税制で中小企業も苦しめてきた。こうした税制の方向を根本的に転換する議論をやるのが、国会の役割だ」と強調しました。
政府の支援案 対象は限定的
「国民会議」の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は「基本的に、中低所得者のみなさんをどうやって支援するか」を議論していると発言。小池氏は「小野寺さんは『中低所得者』というが、それは違う。『中低所得の現役勤労者』の負担軽減だ。だから、働いていない人、働けない人は対象外だ」と指摘。年金だけで生活している人、生活保護受給者、失業者、病気で働けない人など、およそ３０００万人が対象から外れると述べ、「その人たちには２年後の消費税の大増税だけがのしかかる」と批判しました。
小野寺氏が「別の制度で支援する」と発言したのに対して、小池氏は「別の制度というが、その中身は全く示されていない」と指摘。さらに、「働く中所得者」の支援についても、年収が二百数十万円までしか対象にならないと述べ、「中間層も一部しか支援されない。これでは消費税減税の代わりにはならない。消費税の恒久減税こそ、全ての人に支援が行き届く」と強調しました。
小野寺氏は、小池氏の指摘を念頭に「指摘があったように、そこからも外れる方々がいる」と認めましたが、具体的な対応は語りませんでした。
法案ごり押し 異常な国会に
小池氏は「今日の各党の議論を聞いていると、とても『国民会議』の議論がまとまるとは思わない。国会で、急いで消費税減税を決めるべきだ」と述べました。
そして、「国会全体が異常な状況になっている。原因を作り出したのは、自民党と日本維新の会だ。自民と維新のやりたい法案を、国会のルールを無視して、次々とごり押ししてくるため、国会は異常な状態になっている」と指摘しました。衆議院の比例議員定数を４５削減する法案について、議会制民主主義の土台を壊すと批判。「国会を正常な状態に戻すのは与党の責任だ」と強調し、予算委員会の集中審議の開催、定数削減法案と副首都法案の撤回を求めました。