（写真）署名数を発表する日本被団協、原水禁、原水協、各党国会議員ら＝１９日、衆院第１議員会館
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の３団体は１９日、衆院第１議員会館で日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める署名２２万４６４８人分（第２次分、累計３６７万３６６０人）の共同提出するつどいを開催。非核三原則の厳守などを求める要請書と合わせて外務省に手渡しました。（関連）
日本被団協の田中重光代表委員はあいさつで「国民の７割が禁止条約の批准を求めており、一日も早く署名・批准すべきだ。せめて禁止条約第１回再検討会議にオブザーバー参加し、なぜ世界が核兵器をなくそうとしているのかを聞いてほしい」と語りました。
日本被団協の濱住治郎事務局長は「被爆者がいなくなる前に、核兵器も戦争もない社会に向けて指導的役割を担ってほしい」と迫りました。
日本原水協の高草木博代表理事は「被爆者と国民の願い、日本国憲法、国連憲章や平和を求める世界の趨勢（すうせい）に照らしても日本は核兵器禁止・廃絶へと踏み切るべきだ」と強調しました。
原水禁の谷雅志事務局長は、禁止条約への署名・批准と非核三原則の厳守、「被爆体験者」への被爆者援護法の適用を求めました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員が参加し、吉良氏があいさつしました。国民民主党、立憲民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、中道改革連合の国会議員があいさつしました。