田村委員長が連帯あいさつ
（写真）各政党代表者（左側）に要請書を渡す日本被団協の人たち。中央は田村智子委員長＝１９日、衆院第１議員会館
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１９日、衆院第１議員会館で中央行動を行い、核兵器禁止条約への日本の参加などを各党に要請しました。日本共産党からは田村智子委員長が参加し、連帯あいさつしました。
田中熙巳（てるみ）代表委員はあいさつで「核兵器の被害は犯罪だ。核兵器を“抑止”のために持ってもいい、使ってもいいという考えはとんでもないということを、政治家全員が確認しほしい」と求めました。
田村委員長は、原爆被害への国家補償について、無残に爆死した方々を含め、被爆者に謝罪も補償もしてこなかった政治の問題を受け止め、どうしたら道が開けるか、日本被団協と各党との協議にも力を尽くしたいと述べました。
また、日本政府は、核兵器禁止条約再検討会議にせめてオブザーバー参加すべきだと強調。超党派で求めたいと語りました。
要請内容は▽核兵器廃絶と原爆被害への国家補償の実現に尽力すること▽日本政府が核兵器禁止条約に署名するよう国会で議論を深め批准すること▽米国の「核の傘」から離脱し、非核三原則を法制化すること―などです。
国民民主党、れいわ新選組、中道改革連合の国会議員が参加。立憲民主党の国会議員がメッセージを寄せました。