日本共産党は４日、党本部で幹部会を開き、６～７月を「党創立１０４周年 党員拡大・『手紙』と『返事』 集中期間」とすることを呼び掛けました。
田村智子委員長が幹部会決議案について報告。「集中期間」では、「二つの課題」（（１）党員拡大で現勢で必ず前進に転じる（２）すべての支部・グループが「手紙」を討議し、「返事」を寄せる）を、重点課題としてとりくむことを提起しました。
「なぜ『集中期間』なのか」―田村氏は２点述べました。
第一は、世界も日本も歴史的岐路にたつ情勢のもとで、党の値打ちが鮮やかに示されており、党勢拡大の大きなチャンスが広がり、党勢での前進をかちとることがわが党の歴史的責務となっていることです。
第二は、第８回中央委員会総会（８中総）決定にもとづく党づくりのとりくみを前進の軌道にのせるためには、いまここで思い切って重点課題を明確にし、それを全党の力を結集してやり抜くことが、重要になっていることです。
そのうえで、世代的継承を中軸とした党員拡大でどうやって前進に転じるか、「手紙」と「返事」のとりくみでどう党建設の前進へ転じるかについて報告。第３０回党大会の成功と、国政選挙、統一地方選挙勝利に向けて、党創立１０４周年を迎える６、７月に日本共産党を必ず大きくすることを訴えました。
志位和夫議長が中間で発言し、討論のなかで深めてほしい点として、（１）なぜ二つの重点課題をしぼったのか（２）その課題をどうやって推進するのか（３）これらをやりぬくうえでも情勢と党の値打ちを生き生きとつかむ学習と政治討議の重要性―について提起。幹部会では、これらのポイントを軸に活発な討論を行い、幹部会決議を採択しました。