日本共産党中央委員会幹部会が４日に採択した「幹部会決議」は次の通りです。
１、「党創立１０４周年 党員拡大・『手紙』と『返事』 集中期間」をよびかける
（１）第３０回党大会の成功と国政選挙・統一地方選挙勝利に向けて、６～７月を「党創立１０４周年 党員拡大・『手紙』と『返事』 集中期間」とし、①党員の拡大で必ず現勢での前進に転じる（２万人に働きかけ、２０００人の新規入党者を迎える）、②すべての支部・グループが「手紙」を討議し、「返事」を寄せる－－という「二つの課題」を重点課題として取り組み、やりぬくことをよびかける。
（２）なぜ「集中期間」なのか。
第一に、世界も日本も歴史的岐路に立つ情勢のもとで、党の値打ちが鮮やかに示されており、党勢拡大の大きなチャンスが広がっているとともに、党勢での前進をかちとることは歴史的責務となっている。
とくにいま、高市政権が、衆院での圧倒的多数をテコに、「戦争する国づくり」と憲法改悪の道を暴走し、多くの政党がこの動きに迎合し、「翼賛国会」ともいえる状況がつくられるもとで、戦争への道に断固として立ち向かう日本共産党の存在と活動は、いよいよ輝きをましている。５・３憲法集会をはじめ、高市政権の動きに危機感をつのらせ、「戦争反対」「憲法守れ」と、自主的に声をあげる市民の運動が大きく発展しつつあり、このなかで日本共産党への期待と応援が熱く寄せられている。
くらしの問題でも、「富める者に課税を（タックス・ザ・リッチ）」の立場で消費税減税・廃止を訴え、物価高騰から国民生活を守る政策を提案し、健康保険法改定など社会保障改悪とたたかう党の論戦に、幅広い人々から共感の声が寄せられている。
こうした情勢のもとで、党創立から１０４年、反戦平和を貫き、国民の苦難軽減のために奮闘する日本共産党がいま大きくならずしてどうするか－－党創立記念を迎える６月と７月に、必ずこの党をつよく大きくすることを心から訴える。
第二に、８中総決定にもとづく党づくりの取り組みを前進の軌道にのせるためには、いまここで思い切って重点課題を明確にし、それを全党の力を結集してやりぬくことが、重要になっている。
８中総から２カ月半。全党の奮闘によって、個々には前向きの変化や教訓がつくられているが、全体としては党大会決定で全党が固く誓いあった「党づくりで後退から前進への歴史的転換を果たす」という目標にふさわしい活動となっていない。どうやってこの現状を前向きに突破するか。８中総決定の全面的実践を進めつつ、思い切って重点課題を明確にし、全党が力を集中してそれをやりとげ、「やればできる」という自信をつけて、党活動全体を前進の軌道に乗せるという取り組みが重要である。
（３）党員拡大は、党建設の根幹であり、世代的継承を軸にすえて、この課題で前進してこそ党活動全体に新鮮な活力が生まれる。新しい党員を迎えることは、どの支部にとっても喜びであり、支部が明るく元気になる最大の力である。党員拡大を正面から議論することによって、今日の情勢のもとでの党の役割、有権者からの党への期待が生き生きとつかまれ、党機関も支部も元気になる経験が共通して報告されている。いついかなる時でも党員拡大の自覚的な取り組みを継続的に発展させ、絶対に「空白の期間」をつくらないこと、党員拡大を１０年先、２０年先の党の将来を展望しての戦略的課題として位置づけることを確認した党大会決定にてらしても、いまここで現状を突破することが強く求められている。思い切って党員拡大に力を集中し、何としても現勢で後退から前進に転じ、党活動全体を発展させる新鮮で根本的な力をつくりだすことをよびかける。
「手紙」と「返事」の取り組みは、８中総決定が、全支部・党員が参加する運動をつくるための最大の力点として提起した活動である。１００％の支部から「返事」を寄せてもらうことは、党大会成功に向けて全支部が足を踏み出す要となる。これまでに１６・２％の支部から「返事」が寄せられているが、今度こそ、これを中途の取り組みで終わらせず、１００％の支部から「返事」を寄せていただき、「双方向・循環型」の取り組みを実現していきたい。この間、「返事」を書いた支部は、困難があっても支部の現状にむきあい、党づくりへの新しい努力を開始している。また、支部が「返事」を書いて出す過程で、党機関の活動の自己改革がはかられ、支部と党機関の関係が双方向で心通うものへと発展していることも重要である。全支部・グループの「手紙」の討議と、「返事」を中央に寄せてもらう活動を必ずやりとげよう。
（４）「集中期間」で、党員拡大と「手紙」と「返事」の二つの重点課題を掛け値なしにやり切ることは、第２９回党大会現勢の回復・突破という党大会までの目標達成、９月末までの中間目標の達成にとって絶対に不可欠である。まずは９月末までに中間目標（党大会までの目標の半分）をやりぬくことが最初の関門となるが、そのためには、６、７月に二つの重点課題をやりぬき、８、９月には、党勢拡大運動を文字通り全支部・全党員が参加する運動としてさらに飛躍的に発展させることが必要になる。
「集中期間」で、二つの重点課題をやり切ることは、国政選挙、中間地方選挙・統一地方選挙勝利にとって、どうしても必要である。同時に、一刻も早く候補者を決定することをはじめ、選挙勝利に必要な課題をやりぬくことは、「集中期間」を推進する大きな原動力となる。党づくりの課題と、選挙勝利の取り組みを一体不可分に追求することを訴える。
２、世代的継承を中軸とした党員拡大でどうやって前進に転じるか
（１）どうすれば世代的継承を中軸とする党員拡大で現勢での前進に転じることができるか。常任幹部会として、５月に入党の働きかけを１０人～数十人規模で行った地区委員会の経験を聞き取った。同時に、入党の働きかけがほとんど行われず苦労している地区委員会からの悩みも聞き取った。両者の決定的な違いは、党機関の会議で、党員拡大を正面からの議題として真剣に議論しているかどうかにあった。進んでいる地区委員会では、この課題を正面から議論し、党員拡大の働きかけの目標を明確にし、いまあるつながりを出し合うとともに、新たなつながりをつくりながら、入党の働きかけを思い切って広げている。
これらの教訓に学び、すべての党機関と支部が、「集中期間」での働きかけの目標をよく議論して決め、次の諸点に留意して入党の働きかけを広げることをよびかける。
（２）第一は、「戦争反対」「９条守れ」のたたかいと一体に、新しいつながりを広げ、入党を働きかけることである。
全国各地でデモやスタンディングに参加している人々は、「戦争を止めたい」「多くの人とつながりたい」という強い思いをもって能動的に参加している。この活動に取り組んでいる地区委員会からは、「平和を求める方々とつながり、ともに学び、入党・購読を働きかけることは、お互いに成長しあう実感を持てる、楽しい取り組みだ」との報告が寄せられている。
街頭や訪問での「９条署名」の取り組みでも新たなつながりが広がっている。対話では「抑止力は必要では」などの声が出るが、４・１１「戦争と平和」学習会が力になっている。長野県・中信地区委員長は、「戦争と平和の問題では『そうはいっても抑止力は必要だ』という話が出てくる。答えに困ったら４・１１の学習につなげている。党の役割は、対話して相手の認識をよく聞くとともに発展させていくことにある。“私たちはこうした現状を変えられると思っている。一緒にやってほしい”と入党を訴えている」とのべている。
（３）第二は、「二つのチャレンジ」－－要求対話・要求アンケートと二つの『Ｑ＆Ａ』（「赤本」「青本」）の学習で、青年・学生、労働者と結びつき、政治的信頼を高めながら、入党を働きかけることである。
愛知県・名古屋北西地区委員会では、毎週ストリート対話に取り組み、そこで結びついた青年を「赤本」「青本」学習会に誘い、ともに学習に取り組むなかで、昨年１２月以来４人の２０代の党員を迎えている。地区の担当者は、「『赤本』『青本』を学べば、青年たちは、どこに生きづらさがあるのか、どうしたら自由になれるのか、自分と重ね合わせながら、社会を変える展望をつかんでくれる。特に、自由な時間を持つことによって、誰でも、自分の可能性を実現できることを学んだ時は、みんなが本当に共感してくれる」と語っている。
東京都・八王子地区委員会では、昨年１０月に５０人の参加で「赤本」学習会を開き、「赤本」学習に取り組む支部が８割近くに広がったことを力に、①５人の議員地域ごとに毎月２～３回の定例宣伝・ストリート対話を進め、新しい結びつきを生かして読者と党員を増やしている。②昨年１０月から青柳有希子前都議を中心に、青年・学生、真ん中世代、サポーターなどを対象に、月１回の「赤本」学習に取り組んでいる。これらの取り組みをつうじて、この１年で１５人の青年・学生、真ん中世代を党に迎えているが、地区委員長は、「１５人の多くが街頭・大学門前の宣伝と対話で結びついた人。若い世代と搾取のこと、マルクスのこと、未来社会のことを語り合えることが新鮮な驚きでした。学習支部を増やし、対話で結びつきを広げたい」と語っている。
５割の支部－－全国８０００という規模で「赤本」学習に取り組んでいることは、画期的な到達である。この条件を生かし、党外の人々、若い世代と一緒に学ぶ取り組みへと発展させ、党員拡大に結実させよう。８中総決定がよびかけた「すべての地区委員会が、民青と協力して、広範な青年・学生が参加する『赤本（青本）』読書会」に取り組もう。
（４）第三は、５０代以下の「つながり名簿」をつくり、充実・活用して、さまざまな「ミーティング」「集い」に取り組み、「赤リーフ２」を使って入党の働きかけを行うという、党員拡大の方針をそのまま実践することである。
千葉県・西部地区委員会では、５０代以下の「つながり名簿」を７００人まで広げ、つねに名簿に立ち返って、働きかけを進めている。地区委員会が、支部会議に参加して、党員拡大を議題にしてもらい、「いますぐに入りそうな人に限らないで、つながりをみんな出し合いましょう」と提起し、「つながり名簿」をつくり、それにこだわって党員拡大を進めている。５０代以下の「つながり名簿」を、“みんなで育てていく名簿”として、すべての党機関、支部が作成し充実させよう。
県・地区委員会が若い世代を対象とした「ミーティング」や職場・分野別の「集い」に取り組むことは、支部の世代的継承の挑戦を励ます大きな力となり、党組織あげた取り組みの節目となる。すべての県・地区が「ミーティング」「集い」に取り組もう。
「赤リーフ２」は、それを読み合わせれば、綱領と規約の中心点を伝えながら、党員としての生き方について考え、語り合える中身となっている。県・地区・支部が、「集い」「ミニ集い」（入党懇談会）で大いに読み合わせ、入党が一人ひとりの人生を豊かなものにすることを訴えよう。
（５）第四は、「しんぶん赤旗」をよく読み、新しい読者を広げ、読者との結びつきを強めながら、入党を働きかけることである。
広島県・府中市では、前回市議選比で、党員１・４倍、読者１・２倍に前進させ、４月の選挙で１議席から２議席に増やした。この党組織では、支部会議で「赤旗」をよく読み、読者と「ニュース」などでよく結びつき、「要望カード」などで読者の要求を聞き、協力して要求実現に取り組み、これらの取り組みと一体に党員を増やしている。この取り組みの中心となって奮闘している岡田隆行市議は、「『赤旗』は入党への大切な『玄関口』です」と語っている。
総選挙後、若い世代からの「しんぶん赤旗」購読が急増し、その中から短期間で入党決意する経験も少なくない。政治を変える展望を示す「しんぶん赤旗」のかけがえのない役割と電子版発行が、党員でも読者でも、世代的継承の条件と可能性を大きく広げていることを確信にして、読者拡大と一体に党員拡大を進めよう。
７月１８日に行われる日本共産党創立１０４周年記念講演会を、「集中期間」の総仕上げと９月末までの中間目標の達成の展望をひらく、党員拡大運動の一大跳躍台と位置づけて取り組もう。
「新しい仲間を迎えたい」「支部の世代的継承をはかりたい」という支部の切実な願いを共有し、党勢の後退から前進への歴史的転換をはかるために、中央委員会幹部会は、全党の先頭に立って奮闘するものである。
３、「手紙」と「返事」を１００％の支部・グループの運動に
（１）８中総の「手紙」に対して、１６・２％、２６２５支部・グループから「返事」が寄せられている（６月１日現在）。「手紙」を２回、３回、４回と議論し、返事を寄せていただいた支部もある。中央委員会幹部会として、寄せられた「返事」に対して、心からの感謝と敬意の気持ちをお伝えする。
今回の「手紙」と「返事」の運動は、２０２４年に取り組んだ「第３の手紙」いらい、２年ぶりの取り組みとなる。
多くの「返事」では、この２年間で、長年にわたって支部を支える中心として奮闘されてきた同志が、亡くなったり、活動が困難になるなどの実態がのべられている。そうした困難のもとでも「手紙」を討議し、日常のねばりづよい活動の報告とともに、打開の道を模索し、活動を具体化している姿も報告されている。
同時に、多くの「返事」で、要求対話・アンケートに取り組んだことが新しい結びつきを広げていること、「赤本」「青本」の学習に取り組んできたことが、支部に新しい活力をつくりだしていること－－「二つのチャレンジ」がつくりだした変化がのべられていることは、大きな希望である。
中央委員会幹部会は、「返事」につづられた困難をしっかりと受け止め、その打開のためにともに奮闘する。「二つのチャレンジ」によってつくられている新しい可能性を大きく実らせるために、知恵と力をつくす決意である。
（２）支部・グループからの「返事」には、「返事」を書くことで、支部の存在意義、党員としての原点を思い起こし、支部活動の新たな前進への意欲を引き出し、「何か一つでも」と行動に踏み出していることが、生き生きと語られている。
福岡県のある地域支部からは、「手紙の返事を書くために、４回の支部委員会、４回の支部会議で話し合うことで、いまの支部でやってきたことの確認や地域の状況や街づくり等々、見えてきました。気が重かった返事を出すことも、支部の現状を見直すことで、だんだんと元気の源に変わっていけるのではと感じています」との「返事」が届いた。
ある保育職場支部は、８中総を読み、どう受け止めたかを支部会議で出し合うことに加え、会議に参加できていない支部員から８中総の感想を集めて「返事」を寄せてくれた。「『職場をこう変える』『こんな支部になりたい』という願い、夢と希望を込めた『生きた目標』を考え始める一歩になったことは、私たちにとってとても大切なこと。将来につながっていくと思っています」とつづっている。
（３）前回「返事」を出せなかった支部、これまで一度も「返事」を出せていない支部からも「返事」が届き始めている。「『何か一つからでも』という言葉に励まされて返事を書きます」「『政治的にも組織的にも一歩も引くわけにいかない』という訴えが、心に突き刺さりました」など、８中総が「手紙」に込めた思いが伝わり、党づくりに真剣にむきあう力になっていることは、大きな喜びである。
すべての支部・グループのみなさんに訴える。８中総の「手紙」を討議し、遅くとも７月末までに「返事」を寄せていただき、何か一つからでも新しい活動に踏み出そう。
都道府県・地区委員会は、支部の「返事」をしっかり読み、支部が具体化した活動を励まし、一つからでも実現のための援助を行い、支部の悩みや困難を一緒に解決していく取り組みを進めよう。「返事」を書けていない支部の思いに心を寄せて相談に乗り、１００％の支部・グループから「返事」が寄せられるよう力をつくそう。
中央委員会幹部会は、「手紙」と「返事」が支部と中央、支部と党機関の双方向・循環型の活動をつくりだし、党建設の後退から前進への歴史的転換を果たす力になることを確信し、この取り組みを全党運動にしていくことを心から訴えるものである。
４、情勢と党の値打ちを生き生きとつかむ学習と政治討議を
「集中期間」の二つの課題をやり抜くうえでも、情勢と党の値打ちを生き生きとつかみ、党内を「明るく、楽しく、元気がみなぎる」状況にしていく学習と政治討議に、思い切って取り組むことが大切である。「高市・自民党がやりたい放題」「トランプ政権がやりたい放題」ではないか、「展望が見えない」といった声が、少なからず存在する。それだけに、次のような点での学習と政治討議を強めることを訴えたい。
（１）戦争と平和の問題で、日本共産党は抜群の先駆的立場に立ち、積極的役割を果たしていることを、みんなの確信にしよう。
改憲の「翼賛国会」的状況が生まれるもとで、正面から憲法擁護の旗を掲げ立ち向かっている日本共産党の役割は断然輝いている。在日米軍基地のイラン攻撃への使用は「事前協議制度」違反との追及、武器輸出全面解禁の危険を正面からただす追及、米国からのトマホーク購入が青天井の費用負担となっていることの告発など、党国会議員団の論戦は、日米同盟絶対の「戦争国家づくり」に鋭く切り込む威力を発揮している。６月３日付、「しんぶん赤旗」の特集を大いに学習、活用しよう。
８中総決定は、「戦争はいや」という圧倒的多数の国民の気持ちから出発して、憲法擁護の揺るがない国民的多数派をつくる道を明らかにした。少なくない国民のなかに存在する「トランプ大統領を批判して大丈夫か」「抑止力は必要ではないか」「中国との関係が不安」「自衛隊を憲法に書き込むことの何が問題なのか」などの疑問や不安に、深くこたえているのが、８中総決定が提起した「四つの角度」であり、これを豊かに発展させた４・１１「Ｑ＆Ａ 戦争と平和」学習会である。
東京都・品川地区のある地方議員の地域では、４・１１学習会のリアル視聴会を行い、参加したみんなが「これは良い」とその場で５月の「集い」を計画。「集い」には二十数人が参加し「９条の役割」を視聴して語り合い、２人に入党を働きかけた。翌日には元読者の訪問で、地域の党員が憲法を守る思いを熱く語り、「戦争だけはだめ」と対話が盛り上がり、一気に１０人の読者が増える行動となった。
８中総決定とともに４・１１学習会を大いに学び、討議し、平和への展望を生き生きと語ろうではないか。
（２）今日の世界の動きとの関係で、日本共産党の綱領路線の生命力を語った５・１６北米訪問報告会が、楽しく、新鮮に、綱領路線への確信をつかむ力となっている。
一つは世界論である。ＮＰＴ再検討会議は、３回連続で合意文書をまとめることができなかったが、会議全体をみれば、核保有国にＮＰＴ第６条の核軍備撤廃の義務の履行を求める声－－「法の支配」にもとづく平和を求める声が圧倒的多数となり、核保有国が包囲され追い詰められていることが明らかになったことはきわめて重要である。この世界の本流に立った党の外交努力に、次のような感想が寄せられている。「核兵器廃絶を掲げるだけでなく、会議主催者などと個別に懇談して提案もし、会議を前に進めるために尽力している。こんな政党はほかにはない」「党が世界の運動に大きく影響を与え、動かすことにかかわる存在であることに勇気をもらいました」
「植民地体制の崩壊と百を超える主権国家の成立という、２０世紀に起こった世界の構造変化は、２１世紀の今日、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮しはじめている」－－この綱領の世界論は、国際政治のなかで生きた力を発揮し、トランプ大統領の世界での孤立、米国に付き従うだけの日本外交の矛盾を根底から暴いている。
二つ目は、「対米従属の打破」「対等・平等・友好の日米関係」をつくるという民主主義革命の路線が、米国の左翼・進歩勢力との連帯の土台となっていることである。
「本当にワクワクした内容でした。とくにアメリカ帝国主義の心臓部で活動し、戦争マシンのアメリカ帝国主義を終わらせる、外国軍基地の撤去を訴えているＤＳＡ（米民主的社会主義者）のみなさんとの連帯・交流の確立は、私たちの民主主義革命の課題と響きあい、確信がもてる」「ＤＳＡが政権を取れば、外国の基地をなくすことができると聞いてワクワクした」－－米国の帝国主義的支配に共同してたたかう友人を米国内で得たことが、日米安保条約廃棄、米軍基地撤去が決して不可能な課題ではないという、新鮮な希望と確信をもたらしている。
三つ目に、わが党の未来社会論－－自主独立の立場にたった科学的社会主義の理論的探究の到達点が、世界でも新鮮な共感を広げていることである。
「科学的社会主義の理論交流は、わが党の一番の“推し”だと思います」「米国・カナダでの理論交流は、自由な時間をとりもどす共産主義の本来の考えが、染み入るように共感を広げていたことが素晴らしかった。この点でも世界との連帯を感じた」
第２９回党大会決定で、「『人間の自由』こそ社会主義・共産主義の目的であり特質」との立場から未来社会論を発展させ、この党大会決定にもとづいて「青本」「赤本」「緑本」で、マルクスの「自由に処分できる時間」を軸とした未来社会論の魅力を引き出す探究を進めてきたことが、北米での理論交流でも新鮮な共感をひろげた。この探究に共通しているのは、個人の自由な発展、労働者階級の成長・発展を軸に、『資本論』を読み解こうというものである。先人の探究のうえに築いてきたわが党の理論的探究の到達点が、世界でも響き合う力をもっていることに深い自信と確信をもとう。
（３）世界と日本が直面している「戦争と平和」の問題でも、日本改革の展望でも、未来社会の理念問題でも、わが党の政治的・路線的・理論的立場は、比類ないものである。この確信を全党のものとすることは、「語りたい」「広げたい」という活力の源となり、「楽しさ」の源となる。党機関を先頭に学び、討議し、明るく楽しく元気がみなぎる党活動への発展をともにめざそう。党創立記念の月を、党の持続的な前進へと転じる転換点となるよう、「集中期間」にたちあがることを心からよびかける。