（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院予算委
中東情勢の影響に対応する政府提出の２０２６年度補正予算案が衆院本会議で４日、自民党や日本維新の会、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決されました。日本共産党、中道改革連合、参政党などは反対しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は同日の衆院予算委員会で、２０２６年度補正予算案には米国とイスラエルの対イラン攻撃の影響で苦境の事業者や医療機関への具体的支援がないと指摘し、事業者への直接支援や消費税一律５％への減税を求めました。
辰巳氏は、イラン戦争の影響で塗料メーカー大手「日本ペイント」が今月から溶剤系塗料を２５～３５％、水性塗料を２０～３０％値上げし、他にも断熱材が４０％、シンナーが７５％値上げだと指摘。「原材料」の急上昇などにより、４月の物価高倒産は前年同月比で約５割増加し、石油化学製品価格などの高騰で「『オイルショック倒産』が５月以降に発生する可能性は十分ある」とする帝国データバンクの調査を示しました。
「あらゆる物品の価格高騰、建設業や製造業での倒産を起こさせない具体的な対応が必要だが（補正予算案に）直接支援する具体的な手当てがなぜないのか」と追及。高市早苗首相が「中小工務店が事業を継続できる環境の整備へ万全を期す」などと述べたのに対し、辰巳氏は、すでに倒産は発生していると反論し、休業補償、光熱費、家賃など固定費への補助、税・社会保険料の支払い猶予措置など中小企業を倒産させない具体的な支援を要求しました。
兵庫県保険医協会のアンケートでは、中東情勢に関わって医療材料の供給に支障があるが８４・３％で、医療器具の「尿道留置バルーン」が欠品し「再入荷時に値段が倍になる」「納期遅延もあり診療に支障が出ている」との声があるとして医療機関への支援について追及。高市首相が今年度の診療報酬は「３％台という高い改定率」だなどと強弁したのに対し辰巳氏は、同改定はイラン攻撃前のもので、まったく足りないと反論しました。
歯科のレジン（歯の詰め物）メーカーから値上げ予告があったという大阪府歯科保険医協会の声にも触れ、大規模な赤字が起きてからでは遅いとして、医療機関や介護施設を守るため診療報酬と介護報酬の臨時改定が必要だと迫りました。
辰巳氏は、政府と一部野党で構成する「社会保障国民会議」が「食料品」のみ消費税率を１％に２年間引き下げる議論をしているが「あまりにも遅く、不十分だ」と強調しました。
減税効果は「食料品」１％の場合２人以上の勤労世帯で平均年間６万円ほどにすぎず２年後には増税となるのに対し、一律５％の場合は約１７万円と、家計への支援規模は「食料品」１％に比べ２・８倍で、約１１万円上回る（パネル）と指摘し「国民が望むのは一律５％への減税だ」と迫りました。
