日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院予算委員会で、補正予算案に対する反対討論に立ちました。
共産党が「イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策」を提案し、医療、食料、建設などの優先供給を図ることや、医療・介護への公的補助、中小企業への特別融資制度の創設、雇用調整助成金の拡充などを求めてきたと強調。こうした抜本的対策が必要だが、補正予算案は「中東情勢等対応」と言いながら予備費を積み上げただけで、電気・ガス料金支援の他には具体的な対策がまったくないと指摘しました。
しかも「巨額の予備費は、国会審議を経ずに政府の判断だけで自由に使おうとするもので、憲法の財政民主主義を踏みにじる」と批判しました。
辰巳氏は、あらゆる物価が高騰しているとして速やかな消費税の一律５％への減税を要求。日本経済と国民生活に重大な事態を起こしている根本原因である、米国とイスラエルによる国際法違反のイラン戦争を一日も早く終わらせる外交を求めました。
中道改革連合は、医療介護などの経営支援の実施や中小企業への雇用・金融支援などを盛り込んだ組み替え動議を提出。日本共産党は賛成しましたが、与党などの反対多数で否決されました。