医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つ「ＯＴＣ類似薬」の患者負担増となる改定健康保険法が２９日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、公明党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。（関連記事）
同法は、薬剤費など療養の一部を保険外として患者に別途負担を押しつける仕組みである「一部保険外療養」を創設。医師が必要と判断して処方した医薬品を保険給付外とするもので、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険制度の理念から逸脱します。
政府はこの仕組みをもとに、２０２７年３月からＯＴＣ類似薬のうち７７成分１１００品目の薬剤費の２５％を保険給付外とすることを狙っています。現役世代の保険料負担軽減のためといいますが、見直しによる保険料軽減効果は月３３円にすぎません。一方、窓口負担が３割の患者の場合、薬剤費の自己負担は約１・６倍に増えます。負担の重さによる受診控えや薬の節約などで国民の健康を脅かします。