保険給付の範囲を縮小する健康保険法等改定案が２８日の参院厚生労働委員会で、自民、日本維新の会、国民民主、参政の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、公明党、れいわ新選組は反対。日本共産党の白川容子議員は反対討論にたちました。２９日の参院本会議での成立が狙われています。（反対討論要旨）
（写真）質問する白川容子議員＝２８日、参院厚労委
同案は、医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つ「ＯＴＣ類似薬」の薬剤費を一部保険外とし、患者に負担を押しつける仕組みである「一部保険外療養」の新設を柱としています。政府は来年３月からＯＴＣ類似薬のうち７７成分約１１００品目を対象に、薬剤費の２５％を保険給付外とすることを狙っています。
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、白川参院議員のこの間の追及によって、法律の規定では「一部保険外療養」の対象は、ＯＴＣ類似薬をはじめとした薬剤だけでなく、診察や処置などの全ての療養が含まれることが明らかになりました。他の野党からも追及を受けた厚労省は、２８日の質疑で、「『一部保険外療養』は薬剤のみを対象とする」との解釈を示しました。
白川氏は同日の質疑で、高市早苗首相が参院本会議（１３日）で「一部保険外療養」の対象は薬剤を念頭に置いたものと述べたことに言及し、「条文上は薬剤に限らず、保険外しができる仕組み」だと批判。「立法事実から逸脱しているのではないか」と迫りました。
高市首相は、与党内や厚労省の審議会でＯＴＣ類似薬を念頭に議論を行ってきた経緯から、「薬剤のみを対象とする」との解釈を示し、「指摘は当たらない」と答弁。条文上で薬剤以外を含んでいる理由を説明できませんでした。
白川氏は「薬剤のみが対象との解釈を示したのだから、『一部保険外療養』の対象は薬剤以外の療養を含むことができないよう条文上明確に規定するべきだ」と追及。高市首相は「条文を見直す考えはない」と開き直りました。
白川氏は政府の裁量で、給付する必要性が低いと判断して自己負担を課すことができる「一部保険外療養」は認められないと強調しました。