日本共産党の白川容子議員が２８日の参院厚生労働委員会で行った、健康保険法等改定案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
法案は、給付と負担を見直すことが重要だとして提出されましたが、公費を抑制するために、その分の個人の窓口負担に転嫁できる仕組みづくりです。
反対する理由の第一は、療養の一部を保険から外す「一部保険外療養」を創設するからです。「一部保険外療養」は、有効性・安全性が確認されたものであっても、保険外の自己負担を求められるようにするものです。ＯＴＣ類似薬７７成分、１１００品目を保険給付から外し、４分の１の追加負担を求めるとしていますが、月額約３３円の保険料負担軽減の一方で、３割負担の方では現在の１・５倍の負担増となります。低所得者を中心に、費用負担の重さから、受診間隔を必要以上に空けたり薬を節約したりするなど、必要な医療を妨げ、国民の健康を犠牲にするものです。来年度中に、保険からの除外割合や対象成分の拡大の検討が規定路線となっていることも重大です。
さらに問題なのは、「一部保険外療養」について、ＯＴＣ類似薬にとどまらない無限定な規定となっていることです。対象となる療養が、薬以外の診察、処置、入院、手術などが排除されない規定に、また、一部保険外といいながら一連の療養から一部の療養を取り出して、それを全額保険給付から外すこともできる規定になっています。しかも、厚労省が「給付する必要性が低い」と判断しさえすれば、保険外しの対象や金額は、国会に諮らず決定することができます。必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねません。
第二に、協会けんぽの準備金増加を理由として、２０１５年度から実施されている国庫補助の特例減額の時限的措置を設け、３年間に限ってさらに毎年５００億円を削ることになっているからです。
財政再建のために保険料率を引き上げた経過に照らしても、準備金が積み上がっているのであれば、引き下げにこそ使うべきです。
なお、高額療養費制度で、長期療養者の家計への影響を考慮すると規定していますが、そもそも患者団体などの強い批判を浴びながら、月額負担上限額の引き上げを８月から強行しようとしていることは到底認められません。