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2026年5月21日

沖縄が“ドローン戦争”の足場に

米海兵隊「自爆型」訓練を公開
高い殺傷能力 日米共同運用狙う

1月には陸自も参加

 在沖縄米海兵隊は20日、キャンプ・シュワブ(名護市など)で自爆型の攻撃無人機(ドローン)による訓練を報道陣に公開しました。米海兵隊によると、陸上自衛隊も今年1月に同様の訓練に参加。訓練を指揮したブラント・ウェイソン少佐が本紙の質問に対し、攻撃ドローンの日米共同運用の必要性について「もちろん大切だ。日米同盟の観点からも陸自と訓練を続けたい」と明言しました。(関連記事)


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(写真)障害物を避けながら飛行するドローン=20日、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ

 自爆ドローンはミサイルと同様の性能を持ち、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルによるパレスチナ・ガザ侵攻では人間を殺りくする目的で使用されています。自衛隊もイスラエル製を含む攻撃型ドローンの大量導入を狙っており、沖縄で殺傷能力が高いドローンの日米共同訓練が始まる可能性があります。

 公開されたのは第3海兵遠征軍の遠征作戦訓練群(EOTG)が行うドローン操作訓練で、部品から組み立てた小型の自爆ドローンを使用。米兵がモニターを見ながら操縦する「一人称視点」(FPV)で、障害物をよけて標的に回り込んで飛行しました。標的は人間や戦車を想定しています。

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(写真)ドローンを操縦する米海兵隊員=20日、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ

 組み立てから操縦まで教わる15日間の基礎コースの一部で、基礎コース後に自爆ドローンを扱えるコースを受けられます。講習を終えた人数は明かしませんでした。ウェイソン氏は、練習用ドローンは1機1000ドル(約15万8000円)だとして「ドローンなら安く任務を達成できる」と述べました。

 米海兵隊は中国を念頭に、ドローン部隊を本格的に強化する狙いです。ウェイソン氏は、離島を拠点に中国沿岸部で戦闘を行う「遠征前進基地作戦(EABO)」においても「地上や海上で遠距離攻撃を行う場合にドローンが支援できる」と強調。また、全長1・5~11メートルの無人偵察艇を運用するための教育課程の創設を計画していると明らかにしました。

 ロシアのウクライナ侵略やイラン戦争では、ドローンや無人艇が主力兵器になっており、中国も大量の無人潜水艇の配備を進めています。今後、沖縄が「ドローン戦争」の足場になる可能性があります。