日本共産党は１７日、沖縄県知事選（８月２７日告示、９月１３日投票）と同統一地方選必勝に向けた演説会を那覇市内で開催しました。田村智子委員長、玉城デニー知事、地方選の共産党予定候補がそろい踏みし、必勝を訴えました。会場いっぱいの８００人が参加し、勝利への決意を固めあいました。（関連記事）
（写真）声援に応える田村委員長（右から９人目）、（左へ）デニー知事、伊波参院議員、赤嶺県委員長と各予定候補＝１７日、那覇市
デニー知事は４１全市町村で中学校卒業まで子どもの医療費窓口負担ゼロなど、２期８年の実績を強調しました。名護市辺野古の米軍新基地は提供の手続きが完了するまでに１２年かかり、普天間基地の一日も早い危険性除去につながらないと批判。「辺野古新基地断念、県外・国外移設、普天間基地の早期閉鎖・撤去に向けて、あらゆる機会で働きかけていきたい」と訴えました。
田村委員長は、自民党の推す知事選候補が新基地建設容認を明言していることについて、「県民総意である普天間基地の閉鎖・撤去への道を閉ざすことになる」と批判。高市早苗首相は国会で「普天間基地はいつ沖縄に返還されるのか」と追及されても答えることができず、ただ「辺野古が唯一」と繰り返すだけだと指摘しました。
田村氏は、辺野古埋め立ては今のペースだと４０年後も完了しないし、そもそも軟弱地盤が広がる大浦湾で巨大基地建設は不可能だと指摘。「辺野古にしがみつくから普天間は１ミリも動かない。これが（普天間返還合意以来）３０年間の真実だ」と告発しました。
さらに、米軍の本音は「長い滑走路」が存在する普天間基地を使い続けることだと指摘。「完成の見込みのない辺野古にしがみつけば、米軍は思うがままに普天間を使い続ける。こんなごまかしはやめよう。普天間基地を返せ、そのために辺野古を断念しよう、この県民総意で知事選に勝利しよう」と力をこめました。
南西諸島のミサイル基地化を巡り、田村氏は「二度と沖縄を戦場にさせないと訴えるデニー知事か、国言いなりでミサイル配備を容認する自民党県政を許すのかが問われる」と強調。デニー県政がアジアの架け橋となる外交ビジョンを持って行動していることを高く評価しました。
暮らしの問題を巡り、▽子どもの貧困対策で基金を翁長前県政の３０億円から６０億円に拡充▽就学援助を受ける子どもは全国平均１３・７％を大きく上回る２３・６％▽子どもの貧困率が２９・９％から２０・２％に改善―などデニー県政の実績を紹介。敬老パスも試験的に実現を目指していることにふれました。
田村氏は「デニー知事とあわせて、市町村で暮らしの守り手として奮闘する日本共産党を伸ばしてほしい」と力強く訴え。戦争と平和の分岐点に立っている今、「基地のない平和な沖縄」を実現するために、綱領に日米安保条約廃棄を掲げる共産党への入党を呼び掛けました。
日本共産党の赤嶺政賢元衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員があいさつ、高良沙哉議員がメッセージを寄せました。県政与党の議員も参加しました。