（写真）質問する白川容子議員＝１３日、参院本会議
医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つＯＴＣ類似薬の患者負担増などを盛りこんだ健康保険法改定案が１３日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の白川容子議員が質問に立ち、「改定案はＯＴＣ類似薬の負担増を入り口に、際限のない負担増を国民に強いるものだ」と批判しました。（質問要旨）
政府はＯＴＣ類似薬の負担増のための仕組み「一部保険外療養」を改定案に盛りこみ、ＯＴＣ類似薬の薬剤費の２５％を保険外の「特別の料金」として患者に負担させようとしています。窓口で３割負担の患者は、薬剤費が約５割の負担になります。白川氏は「５割もの自己負担の押しつけは、もはや公的保険給付とは呼べない」と批判。「『将来にわたって７割の保険給付（自己負担は３割以内）を維持する』とした、２００２年の改定健康保険法の付則の趣旨に反する」と追及しました。
高市早苗首相は、今回の見直しは保険外の費用だから「付則に反しない」などと開き直りました。
白川氏は、「一部保険外療養」の重大な問題として、「薬剤だけでなく診察、処置、手術、在宅医療なども厚生労働省の判断で保険給付から外せる条文になっている」と告発。衆院で上野賢一郎厚労相が条文上は薬剤費の全額負担も可能だと認めたことから、「薬剤だけでなく診察や処置などでも全額負担を求めることが可能になってしまうのではないか」と迫りました。高市首相は「診察や処置に全額負担を求めることは考えていない」と答弁しました。
白川氏は「医療費抑制の施策を転換しない限り、『一部保険外療養』は負担と給付の調整弁として、政府の都合のいいように運営され続けていくことになる」と警告。お金のあるなしで命の重さがはかられるような「命の沙汰も金次第」という状況にしてはならないと訴えました。
白川氏は「国民全体の生活を支える給付が少なすぎることが、日本の社会保障の構造的問題だ」と指摘し、大軍拡予算を改めて、この構造こそ変えるべきだと強く求めました。