日本共産党の白川容子議員が１３日の参院本会議で行った、健康保険法改定案についての質問の要旨は次の通りです。
改定案はＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために「一部保険外療養」を創設するとしています。ＯＴＣ類似薬について、薬剤費の４分の１を「特別の料金」として保険外の負担を患者に求めますが、現在窓口で３割負担の方は約５割の負担になります。５割もの自己負担の押し付けは、もはや公的保険給付とは呼べません。「将来にわたって７割の保険給付（自己負担は３割以内）を維持する」とした２００２年改定健康保険法の付則の趣旨に反しませんか。
衆院の審議で、ＯＴＣ類似薬の患者負担増による国民の社会保険料の軽減は、月３３円程度と政府は認めました。今回の制度改変でけがや病気になった時の負担増は、その何十倍にもなりませんか。
負担増はこれだけにとどまりません。条文上では、保険外しの範囲はＯＴＣ類似薬以外の薬剤にも広げられることになっていませんか。さらに重大な問題は、薬剤だけでなく、診察、処置、手術、在宅医療なども、厚生労働省の判断だけで保険給付から外せる条文になっていることです。また、衆院で政府は、条文上は薬剤費の全額負担も可能だと認めました。一連の療養の一部を保険外にすることが可能となれば、薬剤だけでなく、診察や処置などでも全額負担を求めることが可能になりませんか。
改定案は、ＯＴＣ類似薬の負担増を入り口に、国民に際限のない負担増を強いるものです。医療費抑制の施策を転換しない限り、「一部保険外療養」は負担と給付の調整弁として、政府の都合のいいように運用されることになりませんか。
私は病院職員として働き、お金がなくて治療も受けられない人々と向き合ってきました。お金のあるなしで命の重さがはかられるような「命の沙汰も金次第」という状況にしてはなりません。
社会保障は憲法２５条の生存権を保障するものであり、高齢者も現役世代も等しく暮らしを支えるものです。国民全体の生活を支える給付が少なすぎることが、日本の社会保障の構造的問題です。大軍拡予算を改めて、この構造こそ変えるべきです。