高市早苗政権が狙う憲法９条改悪阻止や「８時間労働制」を崩す労働基準法の改悪反対を訴えて第９７回メーデーが１日、全国２４０カ所以上で開かれました。東京・代々木公園の中央メーデーは雨の中、８０００人が参加。米国とイスラエルのイラン攻撃に反対し、日本政府に戦争終結に向けた平和外交を求めるメーデー宣言を採択しました。
（写真）激励あいさつをする田村智子委員長＝１日、東京都渋谷区
中央メーデー実行委員会の秋山正臣代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ（別項）しました。
各労組の決意表明で東京土建一般労組の佐藤豊副委員長は、中東情勢緊迫化による資材の供給不安や価格高騰で仕事も価格転嫁も進まない危機的状況だと強調。日本政府に資材の安定価格確保や中小企業支援、消費税減税を求めるとともに、「戦争する国」づくりは到底認められないとして「現場の声を政治に届けていく」と訴えました。
激励あいさつした日本共産党の田村智子委員長は、自衛隊の海外派遣をくいとめる憲法９条の縛りを破り捨てることを許すことはできないと述べ、「戦争国家の道を歩むことに断固として立ち向かっていこう」と強調。大幅賃上げ、消費税減税へ国民的な運動を広げようと呼びかけました。
日本体育大学の清水雅彦教授は、国会外の運動が安倍晋三政権時の改憲発議をさせなかったと指摘し「運動の力に自信を持とう」と強調。連帯あいさつした日比谷メーデー実行委員会の関口広行代表幹事は「裁量労働制拡大は、ただ働き制度の拡大だ。労働行政をゆがめる改定を許さず、声をあげよう」と訴えました。
参加した福祉保育労東京地本の森潤さんは「介護現場は低賃金でダブルワークしている仲間もいる。人手不足も深刻です。平和こそ最大の福祉。軍拡でなく暮らしに予算を振り向けてほしい」と話しました。
労働者のくらし守る賃上げを
秋山代表委員が主催者あいさつ
（写真）主催者あいさつする秋山正臣代表委員、全労連議長＝１日、東京都渋谷区
主催者あいさつした秋山正臣代表委員（全労連議長）は、憲法９条を読み上げ「戦争は絶対に始めてはならない」と強調。「平和なくして労働運動なし」と述べ、平和のための努力を続けようと訴えました。
物価高が進行し、くらしが脅かされていると指摘。その最大の要因である円安は「政府が金融緩和とともに財政赤字を増大させてきたからだ」と批判しました。
米国・イスラエルのイラン攻撃でホルムズ海峡が封鎖され、原油確保への不安は高まっていると強調。「国民の大多数を占める労働者の懐を暖める賃上げが必要だ。さらなる賃上げと経済政策の転換、税による再分配機能の強化を実現しよう」と呼びかけました。