日本共産党の田村智子委員長が１日の第９７回中央メーデー集会で行ったあいさつは次の通りです。
（写真）激励あいさつする田村智子委員長＝１日、東京都渋谷区
第９７回中央メーデーに、心からの連帯のあいさつを行います。日本共産党の田村智子です。
まず、「戦争反対」「ＮＯ ＷＡＲ」の声をともにあげたいと思います。
世界はいま、「力による支配」、無法な戦争を許すのか、それとも、国連憲章・国際法に基づく平和の国際秩序を確立するのか、重大な岐路にあります。
全労連が、４７カ国の労働組合が加わる「反ファシスト労組国際ネットワーク」に参加し、昨年８月の原水爆禁止世界大会での初の「労働組合国際会議」を開催されたこと、また、いま行われているＮＰＴ＝核不拡散条約の再検討会議に代表を派遣して、平和と核兵器廃絶をめざす国際連帯に積極的に貢献されていることに心から敬意を表します。
この再検討会議では、非同盟運動を代表してウガンダが、新アジェンダ連合―これは核兵器廃絶を目指す中堅国の連合体―を代表してメキシコが、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を代表してフィリピンが、核兵器禁止条約締約国を代表して南アフリカ共和国が、そしてアフリカ・グループを代表してナイジェリアが、核保有国に対して核兵器廃絶への具体的な行動を取るように求める発言を次々と行っています。
一つひとつの国の代表だけでなく、各国が平和の連合体となって、被爆者をはじめとする市民社会とともに、核保有大国を包囲しているのです。
世界は「力による支配」を振りかざす大国によって運命付けられはしない、私たちにこそ、核兵器のない平和な世界をつくる力があると確信をしています。
被爆国であり、平和憲法を持つ日本、そして憲法の力がこれほど求められているときに、高市（早苗）首相は憲法９条の改憲発議への異常な意欲を示しています。集団的自衛権の行使容認、長射程ミサイル配備をはじめとする大軍拡、武器輸出全面解禁など、すでに憲法９条の縛りにはたくさんの穴が開けられてしまいました。
しかし自衛隊の海外派兵を許していません。アメリカにどんなに求められようとも、ホルムズ海峡に自衛隊を送ることはできません。この最後の縛りさえ破り捨てることは、断じて許すことはできません。しかも連休明けの国会では、国家公務員、地方公務員を予備自衛官として駆り立てていこうという法案まで審議されようとしています。まさに私たちの命がかかった情勢となっています。
「教え子を再び戦場に送るな」「ふたたび白衣を戦場の血で汚さない」「二度と赤紙を配らない」「戦争のためにペンをとらない」―労働運動の原点には憲法があるのだと多くの労働組合の皆さんからお聞きしてきました。
無法な戦争を繰り返し、世界から孤立するアメリカに付き従い、戦争国家の道を歩むことに、断固として立ち向かっていこうではありませんか。
あさっての５・３憲法集会を力に、憲法守れの国民多数派を結集しましょう。
そしてまた、軍事要塞（ようさい）化の最前線に立たされている沖縄で、オール沖縄に連帯し知事選に勝利していこうではありませんか。
イラン戦争は、私たちの暮らしを直撃しています。一刻も早い戦争終結を求めるとともに、大幅賃上げ、消費税の減税を直ちに実現するときです。
どんな不況のもとでも、コロナ危機があろうとも、大企業は内部留保を増やし続け、株主還元を驚くほど増やしてきました。軍需産業で巨額の利益を上げる三菱電機は、株主還元７割を目指し、大規模リストラまで進めています。
あまりにも横暴な「富の一極集中」をただして、働く者が生み出す富を、働く者たちの手に、「大幅賃上げを直ちに」「もうかっている大企業・大株主への減税と税優遇をやめて、タックス・ザ・リッチで全ての消費税の減税を」―国民的な運動へと広げようではありませんか。
最後に、高市政権は国民の要求との矛盾を日々、深めています。
女性たち、とりわけ働く女性たちが選択的夫婦別姓を切望しているのに、頑として実現しようとしない。
長時間労働の是正と労働時間短縮が、労働者の命と健康のためにも、自分のための生活時間、自由な時間のためにも、そしてジェンダー平等を進める上でも、不可欠だと証明されているのに、こともあろうに、裁量労働制を拡大して、生活が苦しければ、仕事が終わらなければ、もっと働けと求める。
日本社会もまた、一部の支配者、一握りの貪欲な資本家によって左右される社会ではありません。労働者の団結、働く者を搾取し抑圧する仕組みを暴き闘う―これこそが日本社会を変える力です。
闘う労働組合を大きく発展させてまいりましょう。私たち日本共産党も皆さんと共に全力で闘う決意を申し上げ、連帯のあいさつといたします。共に頑張りましょう。（拍手）