（写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝２４日、衆院厚労委
健康保険法改定案が２４日の衆院厚生労働委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。同案は、医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つ「ＯＴＣ類似薬」の薬剤費を一部保険外とし、患者に負担を押しつける仕組みである「一部保険外療養」の新設を柱としています。（関連記事）
日本共産党の辰巳孝太郎議員は反対討論で、２０２７年３月からＯＴＣ類似薬のうち７７成分１１００品目で薬剤費の４分の１を保険給付から外し、現役世代の場合、薬剤費の自己負担が１・５倍になると批判。「負担増を原因に受診間隔を空けたり、薬を節約したりするなど必要な医療を妨げ、国民の健康を犠牲にするものだ」と強調しました。２７年度中に保険外しの負担割合や対象成分の拡大の検討が既定路線となっていることも重大だと指摘しました。
さらに、問題なのは「『一部保険外療養』がＯＴＣ類似薬の保険外しにとどまらない無限定な規定になっていることだ」と指摘。保険外しの対象とする療養には、薬剤以外の診察、処置、手術、入院なども含まれる規定となっていると警告しました。療養に含まれる一部の医療行為を取り出して、それを全額保険外給付にすることができる規定だと強調。「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険制度の理念を根幹から揺るがしかねないと批判しました。