日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日、衆院厚生労働委員会で、健康保険法改定案を巡り、高額療養費やＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能を持つ処方薬）の負担増を撤回するよう高市早苗首相らに迫りました。
辰巳氏は、高市首相が自民党総裁選時のアンケートで高額療養費負担上限を引き上げるべきではないとしながら、首相就任後に引き上げを強行するのはなぜかと質問。「制度の持続可能性のためにも見直しは必要」と答弁した高市氏に「高額療養費は医療費全体の６・８％にすぎない。『命の沙汰も金次第』でいいのか」と批判しました。
辰巳氏は、高市氏が７日の参院予算委で「今年８月からの実施が患者の意向に沿う」と述べた答弁の撤回を要求。高市氏は「答弁はあくまで年間上限に対するもの。これまで関係者と丁寧な議論を行ってきた」などと強弁しました。
辰巳氏は、ＯＴＣ類似薬以外への保険外し拡大について、「法文で『薬剤』と対象を限定しないのはなぜか」と質問。上野賢一郎厚労相は「現時点でＯＴＣ類似薬以外を追加することは想定していない」と答弁したの対し、辰巳氏は「法文上は対象の拡大が可能だということは否定できなかった。付則も答弁もなんの担保にならない」と批判しました。
辰巳氏は「医師が必要性を判断し処方された薬剤は、一部療養外保険にすべきではない」と追及。上野氏は「結果的にＯＴＣ類似薬が支給される場合には別途の負担を設定できる」と答弁しました。さらに、辰巳氏が「全額を負担させられることはないのか」とただすと「全額を『別途の負担』に設定することは可能だが、現時点では考えていない」などと全額負担の可能性を認めました。
辰巳氏は「混合診療の解禁ではないか。将来、国会を経ずに厚労省の中だけで広範な保険除外を決定することが可能となり、容認できない」と厳しく批判しました。