政府のインテリジェンス（情報活動）機能を強化する「国家情報会議」設置法案が２２日の衆院内閣委員会で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対。塩川鉄也議員は討論で、同法案は戦争する国づくりと一体で、市民監視や人権侵害、政権による世論誘導・政界工作を拡大すると批判。「憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されない」として廃案を求めました。（関連記事）
（写真）反対討論に立つ塩川鉄也議員＝２２日、衆院内閣委
同法案は「スパイ活動」の司令塔として「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。塩川氏は「安保３文書」は日米共同の情報収集や目標捕捉などの能力・活動強化や統合防空ミサイル能力強化を明記していると指摘。情報収集機能を強化する同法案は「米国の無法な先制攻撃に加担する日米同盟体制の強化をさらに加速させることは明らかだ」と強調しました。
イラク戦争時の自衛隊情報保全隊の市民監視事件をはじめ自衛隊や警察など各情報機関による数々の国民監視や人権侵害について、政府は反省も謝罪もしていないことが質疑で明らかになったと指摘。法案は「表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものだ」と厳しく批判しました。