日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院内閣委員会で、「国家情報会議」設置法案を巡り、官房長官が管理し、同法案で「国家情報局」に昇格する「内閣情報調査室（内調）」も運用に関わる内閣官房報償費（官房機密費）が世論誘導・政界工作に使われてきた問題を追及しました。
機密費を巡っては、民主党政権時の２００９年の塩川氏の質問に対し当時の平野博文官房長官が、自民党から政権を引き継いだとき機密費を扱う金庫にお金が「まったくなかった」と答弁しています。同年８月３０日投票の総選挙で自民党の麻生政権が敗北した直後の９月１０日に同政権の官房長官が自ら「政策推進費」に２億５千万円を繰り入れ、政権が自民党から民主党に交代した同１６日の受払簿で全額使用していました。
事実関係をただした塩川氏に対し、木原稔官房長官は支出の事実を認めました。塩川氏は、使途を明らかにすべきだと追及。木原長官は「当時の状況は詳細に把握していない」などと説明を拒否しました。
塩川氏は、機密費のうち「政策推進費」は支払時期、金額、支払先の記帳の必要がなく領収書も不要だと指摘。木原氏は、領収書は必ずしもそろっていないが「官房長官の判断と責任で厳正で効果的な執行を行っている」と開き直りました。塩川氏は領収書もそろっておらず官房長官が自ら出納管理するのに適正性は担保されるのかと疑問を投げかけました。
自民党の菅義偉氏が官房長官時代の国会答弁で、会計検査院から特に申し出がないかぎり、機密費の執行に関し自ら直接説明を行うことはないと述べていたと指摘。「情報収集の名目で世論誘導・政界工作に多額の税金をつぎ込んできたのが官房機密費だ。時の政権の権力維持のため情報操作を強めるもので政治腐敗を招く。不透明な金の流れは認められない」と断じました。