日本共産党

メニューとじる

すべての記事が読める

赤旗電子版購読お申し込み

2026年4月1日

ミサイル配備に抗議

国会内集会 静岡・熊本の代表も

写真

(写真)長射程ミサイル配備はやめろと防衛省に向けて抗議する人たち=31日、東京都新宿区

 政府が4月にも狙う殺傷武器輸出の全面解禁に反対する集会が31日、衆院第1議員会館で開かれました。同日、政府・防衛省は陸上自衛隊の静岡・富士駐屯地と熊本・健軍駐屯地への長射程ミサイルの国内初配備を強行。集会では静岡、熊本の代表らが抗議し、静岡と熊本、東京都新宿区の防衛省前でも市民が抗議行動をするなど、各地で抗議の声をあげました。(関連記事)

 政府は「防衛装備移転三原則に関わる運用指針」(いわゆる「5類型」)を見直し、殺傷武器輸出の全面解禁を国家安全保障会議で決定しようとしています。

 集会は日本平和委員会が呼びかけ、憲法9条にもとづき、武器輸出の禁止を求める請願署名約5万7000人分を国会に提出。主催者報告で日本平和委の西村美幸常任理事は「全面解禁阻止へ声を大きく広げよう」と訴えました。

 熊本の代表はミサイル配備について「住民説明会が開かれず、民主主義的なプロセスが壊されているのは戦争への第一歩だ」と批判。静岡の代表は「日本をミサイル列島にしないため、最初に配備された富士駐屯地から反対の声を上げ続ける」と表明。長射程ミサイルの製造など軍需産業の拠点になっている愛知の代表は「人殺しをしてもうけを得ることは許されない」と指摘しました。

 日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員が参加。日本共産党から辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員、山添拓参院議員があいさつしました。

 新宿区の防衛省前では、静岡と熊本にミサイル配備が強行されたことへの抗議行動が行われ、雨の中、プラカードやペンライトを手に「富士にミサイル絶対やめて」「熊本にもミサイル絶対やめて」などとコール。静岡からの参加者がスピーチを行いました。