日本共産党の山添拓議員は１７日の参院予算委員会で、米・イスラエルのイラン攻撃を巡る日本政府の姿勢をただし、攻撃中止を主張しました。政府側は米国の違法な先制攻撃を一言も批判できず、恥ずべき姿勢をさらけ出しました。（論戦ハイライト）
（写真）パネルを示して質問する山添拓議員＝１７日、参院予算委
米メディアは、長崎・米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦、山口・岩国と沖縄の米海兵隊が中東に向かいイラン攻撃に参加すると報じています。日米安保条約第６条は、日本の安全と極東の平和と安全に寄与する米軍に施設・区域を提供すると規定。在日米軍が海外で戦闘を行う場合、日米が「事前協議」を行うことになっています。山添氏が「事前協議」の有無を追及したのに対して、茂木敏充外相は「行われていない」と答弁。政府は事前協議もなくイラン攻撃に参加する在日米軍の行動を黙認しました。
山添氏は、なぜ米国の攻撃を非難できないのかと迫り、高市早苗首相は「国際法上の評価ができないからだ」と答弁。茂木氏は「イランとイスラエルには事態の沈静化を求めている」などと弁明しました。山添氏は重ねて、１６日の日米外相電話会談で事態の沈静化を求めたのかと追及。茂木氏は「詳細は控える」などと述べ、イランとイスラエルには事態の沈静化を求めながら、米国には求めていないことが浮き彫りになりました。
高市首相は、主要７カ国（Ｇ７）首脳会合で、事態の沈静化について発言したと説明。山添氏が、米国に対して沈静化を求めたのかと問うと、首相は「一国を名指しして求めたわけではない」と述べ、米国を名指しすることを避けました。
山添氏は、２度の世界大戦を経て戦争をなくすために作られた国連憲章の意義を強調。高市首相がイラン攻撃を批判しないのは「平和の国際秩序を著しくおとしめるものだ」と非難しました。さらに、トランプ氏の「私に国際法は必要ない」との発言を容認するのかと追及。首相は、発言の詳細を承知していないと述べ、評価を避けました。
山添氏は「原油価格の高騰など緊急対策は必要だが、何よりの対策は戦争を止めることだ」と主張。１９日の日米首脳会談で「米国の攻撃を支持したり米軍への協力や加担を約束することは断じて許されない」と主張しました。