日本共産党の山添拓議員は１７日の参院予算委員会で質問に立ちました。高市早苗首相に対し、米国・イスラエルによるイランへの無法な攻撃中止をトランプ米大統領に迫るよう追及。「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」で、消費税減税を実現するよう求めました。
イラン情勢
山添 国際法順守と攻撃中止 米に求めよ
首相、答弁せず
（写真）質問する山添拓議員（右）＝１７日、参院予算委
イラン情勢の悪化とホルムズ海峡沖での緊張が高まる中、日米首脳会談が予定されています。山添氏は、国際法違反のイラン攻撃を続けるトランプ米政権にものが言えない、高市政権の姿勢を厳しくただしました。
山添氏は、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦、山口・岩国と沖縄の海兵隊がイラン攻撃に参加するとの報道に言及。日米安保条約第６条が、「日本の安全と極東の平和と安全」に寄与する米軍に施設・区域提供するとしており、在日米軍のイラン攻撃参加は、日米安保条約に違反していると指摘しました。
茂木敏充外相は、安保条約に基づき在日米軍が海外で戦闘行動を行う際に日米間で行う事前協議は「行われていない」と答弁。すでに米軍横須賀基地所属のイージス艦が攻撃に参加しており、在日米軍の条約違反の行動に何も言えない姿勢が浮き彫りになりました。
山添氏は、スペインが米軍基地の使用を拒否するなか日本政府の姿勢が問われると強調。イランのみを非難し、米国を非難しない政府の姿勢を追及しました。
山添 （日米）首脳会談でアメリカに攻撃をやめよと求めるべきだ。
首相 既にトランプ大統領も出席しているＧ７（７カ国）首脳会合で、早期の事態沈静化について日本側は発言している。
山添 アメリカに沈静化を求めたのか。
首相 一国を名指しして求めたわけではない。
山添氏は、日本政府がイランやイスラエルには名指しで、沈静化を求めているとして「米国に対しはっきりものを言うべきだ」と批判。トランプ大統領が７カ国に協力要請をしたというホルムズ海峡への艦船派遣について、「戦闘が続く地域へ派遣すれば戦火を広げる。航行の安全を確保するなら、違法な攻撃をやめさせるべきだ」と強く求めました。
山添氏は、米・イスラエルによる攻撃が国連憲章や国際人道法に違反するかどうかを答弁しない高市首相に対し、「法的評価ができないのではなく、その意思がない」と批判しました。
国連憲章前文が「われらの一生のうちに２度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」としていることを紹介し、「２度の世界大戦の反省を経て、戦争をなくすためにつくられたのが国連憲章だ」と強調。「その破壊は時代の逆行に他ならない。首相が全く米国を批判できないのは平和の国際秩序を著しくおとしめる」と批判しました。
山添 トランプ大統領は「私には国際法は必要ない」とまで述べている、容認できるか。
首相 （発言の）詳細は承知していない。
山添 発言をただすべきだ。法の支配を掲げながら、卑屈で無責任だ。
山添氏は原油価格の高騰などへの緊急対応は必要としつつ「何よりの対策は戦争を止めること」と指摘。「日米首脳会談で米国の攻撃を支持したり、米軍への協力や加担を約束することは断じて許されない」と警告しました。
消費税
山添 タックス・ザ・リッチで減税実現を
首相 富持った人が海外に出てしまう
山添氏は、高市首相が昨年６月からの“悲願”だとする消費税減税を議論する「社会保障国民会議」は、参加対象を「給付付き税額控除」の実現に取り組む政党に限定したと指摘。給付付き税額控除は否定しないが、同制度が消費税とセットで論じられてきた経緯が問題だとして、民主党政権下の２０１２年に民主、自民、公明各党が消費税増税を決めた３党合意で、給付付き税額控除は消費税増税に伴う低所得者対策という位置づけだったと追及しました。
山添 今後の議論でも消費税増税とセットで考えているのではないか。
首相 消費税のさらなる増税は考えていない。
山添 “悲願”の消費税減税こそ実現すべきだ。
山添氏は、消費税減税は高所得者の恩恵が大きいという批判があるが、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性が強い消費税をそのままにしてよい理由にならないと強調。大企業は空前の利益を上げ、株価も最高水準が続いていると指摘し、大企業や富裕層への公正な課税（タックス・ザ・リッチ）で消費税減税を実現すべきだと主張しました。
所得１億円を超えると税の負担割合が軽くなる「１億円の壁」の見直しを求め、アベノミクス前の１２年と現在の１億円以上の高所得者数と合計所得金額を質問しました。
片山さつき財務相が、１２年は約１・２万人で約３兆円、２４年は約３・２万人で約１１・５兆円だと答弁したのに対し、山添氏は、人数は２・７倍、金額は３・８倍に増えたと指摘。ところが、来年度からの高所得者の負担見直しの対象は所得６億円以上で、対象者は約２０００人にすぎないと追及しました。
山添 ３・２万人の優遇が問題なのに、なぜ是正するのは２０００人なのか。
首相 所得１億円を超えたばかりの水準だと、追加負担を求める対象者が著しく増加する。
山添 追加負担になる人が増えるから慎重に検討ということか。所得１億円を超える超富裕層の所得は半分以上が株取引によるものだ。ここにかける税の優遇をただすべきだ。
山添氏は、米ニューヨーク市は株取引のもうけや金融所得にかかる所得税・住民税などの合計が最大３８・６％である一方、日本は２０・３％で富裕層優遇であることを示しました。
山添 日本は大株主天国だ。なぜ２０％でよしとするのか。
首相 富を持った人がどんどん海外に出て行く環境をつくってはいけない。
山添 ニューヨーク市や多くの先進国は日本よりずっと（株式譲渡所得の税率が）高い。
山添氏は、ニューヨーク市で「まだ安すぎる」「タックス・ザ・リッチ」を掲げて当選したのが民主的社会主義者のマムダニ市長だと強調。「タックス・ザ・リッチ」に切り込まないから、“消費税を下げれば社会保障も削るしかない”“現役世代の社会保険料を下げるために高齢者の負担や高額療養費の負担増を”などという「苦しい者同士で痛み分けを強いることになる」と批判し、もうかっている人ほど多く負担する公正な課税への転換を強く求めました。
カタログギフト配布
山添 抜け道使い個人寄付 大本に企業献金
山添氏は、高市早苗首相が衆院選で当選した自民党全議員３１５人に１人約３万円分、総額約１千万円相当のカタログギフトを配布した問題をただしました。
政治資金規正法は政治活動に対する個人から政治家個人への寄付を禁じています。首相は、自身が支部長を務める自民党奈良県第２選挙区支部による寄付だから「法令上、問題がない」と開き直っています。しかし、ギフトののし紙には「高市早苗」と支部名ではなく個人名が明記してありました。
山添氏は、昨年１２月の同委員会で首相が「支部への献金は私への献金ではない」と述べていたと指摘し、「支部のお金をご自身の名義で配ったということか」とただしました。首相は「支部の活動として品物の寄付を行ったものだ」と答弁。山添氏が「全自民党議員に寄付することがなぜ奈良県第２支部の政治活動なのか」と迫ると、首相は「支部への支援は私の自民党総裁としての活動に期待する趣旨のものも多い。支部として所属議員を広く公平に支援することは何ら不自然なものではない」と開き直りました。
山添氏は、首相の支部が１千万円も配布できるのは、元手が企業献金だからだと追及し、２０２４年以降、同支部への企業献金が急増していると指摘しました。企業献金は政治家個人に対しては禁止されているが、支部に対しては認められているという「抜け道を使うようにして、首相のように財布の使い分けあるいは一体化を自民党内で進めてきた」と批判。問題の大本にある企業・団体献金の全面禁止を求めました。