日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、政府が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税は「目的税」であり、税率さえ上げれば軍事費を調達できる仕組みづくりだとして、撤回を求めました。
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１２日、衆院予算委
高市政権は、２０２６年度予算案に軍拡税源を確保するための「防衛特別所得税」を導入し、２７年１月から所得税額に１％を課す増税を狙っています。２２年に閣議決定した「安保３文書」で示した５年間で総額４３兆円の軍事費の財源を確保するための増税です。
辰巳氏は「現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはあるか」と追及。片山さつき財務・金融担当相は「現行憲法下で防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はない」と認めました。
辰巳氏は「軍事費増額のための増税は今回が初めてだ。戦前の反省から現行憲法では否定してきたものだ」と強調。「目的税」となることで「税率さえ上げれば、軍事費の調達ができる仕組みができる。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるもので重大だ」と厳しく批判しました。
辰巳氏は、トランプ米政権が同盟国に中核的な軍事費で国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％、関連経費を含めた全体で５％への引き上げを求めていると指摘し、機械的にＧＤＰに当てはめた場合、軍事費と国民１人当たりの金額はいくらか示すよう求めました。
財務省の宇波弘貴主計局長は、２６年度の名目ＧＤＰを６９１・９兆円と見通すと、軍事費は３・５％なら２４・２兆円、５％なら３４・６兆円だと答弁。国民１人当たりの金額は、３・５％の場合は１９万７０００円、５％の場合は２８万２０００円と示しました。
辰巳氏は、安保３文書策定前は５兆円規模だった軍事費が３５兆円もの途方もない規模になり、税収の４割が軍事費で教育予算の７倍以上だと指摘。「国民１人当たりの負担額も２２年度の６万円から２８万円へと２２万円も増大する。こんな要求を受け入れたら、財政も国民生活もむちゃくちゃになる」と強調しました。
１９日予定の日米首脳会談でトランプ大統領に荒唐無稽な軍拡要求には応じられないとはっきり伝えるべきだと追及。「米国と一体で軍事力を強化することが憲法９条を持つ国として許されるのか」とただし、国民の暮らしも平和も壊す大軍拡の撤回を強く求めました。（関連記事）