日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、ＯＴＣ類似薬（市販薬と効能が同等とされる処方薬）の保険外しは、病気で苦しむ国民を経済的にも苦しめるものだとして撤回を求めました。
政府が狙う今回の保険外しによって患者負担増となる薬は７７成分（約１１００品目）あり、花粉症や皮膚疾患など広く使われる薬が対象です。
辰巳氏は、国民の半数が苦しむ花粉症患者の負担について具体的に追及。花粉症に苦しむ夫婦と子どもの３人家族の場合、１月から５月まで抗ヒスタミン薬（アレグラ）と点鼻薬、点眼薬を使用すると、現在は１人当たりひと月の自己負担は１４５４円、これがＯＴＣ類似薬の保険外しによって２３０１円と１・６倍になります。ワンシーズン（約３カ月）では家族全体で１万２７１８円の負担増になります。
辰巳氏は、政府は“社会保険料引き下げのため”というが、保険外しによる国民の社会保険料軽減額はいくらかただしました。上野賢一郎厚生労働相は年間約４００円、１人あたり月３３円の減少だと答えました。
辰巳氏は、３３円の負担軽減のために花粉症の家族は１万２７００円もの負担が増えると指摘。パナソニックの調査によると、花粉症による経済損失は１日２４５０億円と推計されており、「わずか年間４００円、月３３円の保険料軽減によって、公衆衛生、日本経済、疾患対策に悪影響を与える制度設計はやめるべきだ」と迫りました。
上野厚労相は「必要な受診は確保した上で別途の負担を求めるものだ」などと答弁。辰巳氏は「高い市販薬には手が出ないという人や、負担増によって症状が残っていても治療をやめる人が必ず出てくる」と警鐘を鳴らし、重ねて保険外しの撤回を求めました。