日本共産党の田村智子委員長は９日の衆院予算委員会で、破綻した沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を断念し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の即時運用停止と無条件返還を米国に求めるよう迫りました。（論戦要旨）
（写真）質問する田村智子委員長＝９日、衆院予算委
田村氏は、１９９６年の普天間基地全面返還の日米合意から３０年になるが、同基地は米軍の勝手放題で使われ、「米軍機の墜落、深夜・早朝を含む騒音、事件、事故は何も変わっていない」と指摘しました。
宜野湾市の基地被害１１０番への苦情は、２０２４年度の３４１件から２５年度（１月末まで）には９０３件に増加し過去最多になったことを紹介。同市のホームページに「飛行機が飛ぶたびに３歳の孫が泣いている」「うるさくて勉強ができない」など市民の悲痛な声が多く掲載されていると告発しました。
９６年の日米合意では「５年乃至（ないし）７年以内に返還」とされた経緯に触れ、「普天間基地はいつ返還されるのか」と追及。小泉進次郎防衛相は「代替施設の建設抜きに普天間飛行場の無条件撤去を求めることは同意できない」と述べ、返還期日は示しませんでした。
田村氏は「２０２２年度又はその後に返還可能」（１３年の沖縄統合計画）など、政府はまがりなりにも期日を示してきたが、「期日を答えないのはいつになるのか分からない」ということだと指摘。「『辺野古が唯一』と完成不可能な工事にしがみついているからだ」と強調しました。
辺野古新基地建設は、今のペースなら軟弱地盤の改良工事だけで１５年かかり、海面下９０メートルの軟弱地盤に対し、くい打ちで地盤改良できるのは７０メートルまでだと指摘し、「完成後も基地は沈み続ける。計画の破綻は明らかだ」と批判しました。
米国防総省が、辺野古新基地が完成しても県内に長い滑走路が確保されない限り、普天間基地を返還しないとの見解を示したことをあげ、使い勝手のよい普天間基地を使い続けたいという本音があらわになっていると指摘。「政府は延々と辺野古の工事を続けることによって、県民を犠牲にして米軍に貢献しているのと同じだ」と厳しく批判しました。
高市早苗首相は「『辺野古移設に反対、反対』と言い続けて、普天間飛行場の危険性を排除してくれというのは困難な話だ」と、沖縄県民の不安に応えない姿勢を示しました。
田村氏は、そもそも普天間基地返還合意は、９５年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったが、米兵による性犯罪もいまだに後をたたないとし、「これが主権国家の姿なのか」と批判し、普天間基地の運用停止と無条件返還を重ねて求めました。