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2026年3月10日

衆院予算委 田村委員長の質問 要旨

 日本共産党の田村智子委員長は9日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによる対イラン攻撃中止や、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の即時運用停止と無条件返還を米側に求めるよう政府に迫りました。

田村氏 イラン攻撃中止求めよ
首相 日米会談で議論深めたい
田村氏 もの言う姿勢全くない

 田村 アメリカとイスラエルはイランへの大規模な攻撃を続け、子どもを含む民間人が多く犠牲となっている。日米首脳会談でトランプ大統領にイラン攻撃の中止を求めるべきではないか。アメリカの軍事行動への一切の協力を拒否すべきではないか。

 首相 日米首脳会談では、イラン問題をはじめとする中東情勢についてわが国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めたい。

 田村 私の質問に対する答弁になっていない。いかなる理由があろうとも、先制攻撃で国家元首を殺害し、病院や学校を攻撃する。どこから見ても国連憲章、国際法違反は明らかだ。日本には国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法9条がある。こうした立場でアメリカに対してものを言わなければならないが、その姿勢が全くない。主権国家と言えるのか。

田村氏 普天間はいつ返還されるのか
小泉防衛相 辺野古建設進める
田村氏 建設計画破綻明らか

 田村氏は、米国に対する政府の姿勢が米軍基地の問題でも問われるとして、沖縄の米軍普天間基地の問題を取り上げました。

 田村 沖縄の普天間基地は、1996年の橋本・モンデール会談で日米両政府が返還を合意してから来月12日で30年になる。世界で最も危険な基地だと政府も認めながら、普天間基地はアメリカ軍の勝手放題で使われ、米軍機の墜落、深夜早朝を含む騒音、事件、事故など30年間何も変わっていない。96年の日米合意では「5年乃至(ないし)7年以内に返還」とされていた。これは当時の橋本龍太郎首相が沖縄に示した約束だ。ところが30年何も変わらない。一体、普天間基地はいつ返還されるのか。

 小泉進次郎防衛相 辺野古への代替施設の建設を着実に進めていくというのが政府の立場だ。

 田村 質問に答えていない。1996年には「5年乃至7年以内に全面返還」、2006年の米軍再編ロードマップ合意では代替施設は「14年までの完成が目標」、13年の沖縄統合計画では「22年度またはその後に返還可能」と、政府は曲がりなりにも期日を示してきた。それが今やお答えにならない。いつになるか分からないということだ。それはなぜか。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからだ。

 田村氏は辺野古の工事の現状を示し、「計画の破綻は明らかだ」と迫りました。

 田村 昨年1月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まったが、台風などの影響で半年間中止し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで15年はかかる。その後も埋め立て土砂の投入や飛行場施設の建設などが待ち構えている。しかも、海面下90メートルの軟弱地盤に対して地盤改良のくい打ちは海面下70メートルまでしかできない。完成後も沈み続けることになる。計画の破綻は明らかだ。普天間基地の返還はいつになるのか。

 防衛相 工事に着手してから工事完了までに9年3カ月、提供手続きの完了までに約12年を要する。具体的な返還時期については、完成後の部隊移転などのプロセスを考慮した上で決定されるもの。提供手続き完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携していく。

 田村 今言われたのは、軟弱地盤の工事が半年も中断し、このペースでは15年かかりますよという指摘の前の話だ。辺野古新基地については、米政府監査院が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいる。

 米軍にとっては、県民の命と生活が脅かされていることは関係なく、使い勝手の良い普天間基地を使い続けたいというのが本音だ。日本政府は完成のめどもなく延々と工事を続けることで、どうぞ普天間をお使いくださいと。いわば県民を犠牲にしてアメリカ軍に貢献しているのと同じではないか。総理、普天間基地はいつ返還されるのか、沖縄県民に説明すべきだ。

 防衛相 アメリカは二国間の合意に沿って条件に基づく米軍再編を継続するとの見解を示している。日米間の認識に全く齟齬(そご)はない。

 首相 辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えている。

 田村 3月6日、名護市の野球場で少年チームが野球の練習をしている最中に、突然普天間基地所属の米軍ヘリが緊急着陸して子どもたちが避難する事態が起きた。いつ重大事故が起きてもおかしくない。そもそも普天間基地の返還の合意は、1995年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だった。アメリカ兵による性犯罪もいまだに後を絶たない。これが主権国家の姿なのか。普天間基地は直ちに運用を停止し、無条件で返還すべきだ。