（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院予算委員会で、政府が米国に輸出した地対空ミサイル・パトリオットの中東地域配備の可能性を追及し、紛争を助長する武器輸出の全面解禁の中止を求めました。（関連記事）
政府は２０２３年１２月に改定した「防衛装備移転三原則」とその運用指針に基づき「米軍の在庫を補完する」として、２５年１１月までに同ミサイルを米国に輸出しました。辰巳氏は「政府がパトリオットミサイルを提供することになったのは、ウクライナ支援で米軍のミサイル備蓄が不足するようになったからだ」と指摘。２月２８日に米軍はイランに対して国連憲章違反の先制攻撃に踏み切り、報復攻撃に備えてイラン周辺の米軍基地に同ミサイルを増強していたことが報じられているとして、「日本政府が提供したパトリオットミサイルが中東地域に配備されている可能性があるのではないか」と追及しました。小泉進次郎防衛相は「詳細なことについて答えは控える」とし、配備されていないとは明言できませんでした。
辰巳氏は「そもそも政府提供のミサイルが米軍のどの部隊に配備され、どこでどのように使われたのかを日本政府が把握できる仕組みになっていないのではないか」とただしました。
小泉防衛相は、日米間の相互防衛援助協定に基づいて日本の事前同意を米政府に義務づけているとし、「国連憲章と矛盾する形で使用されることはないと認識している」と答弁。辰巳氏は、イランへの先制攻撃が国連憲章違反で、米トランプ大統領自身が「国際法にしばられない」と強弁していると指摘し、「その米国が事前同意を日本に求めてくることなどない」と強調しました。
政府は殺傷兵器の輸出の全面解禁を狙っているが、国際紛争を助長しないとする根拠は事前同意を義務付けるだけだとして「何の歯止めにもならない」と批判。「国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだ」と主張しました。