日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院予算委員会で、大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事の未払い問題をめぐり、民間の下請け事業者間の未払いだけでなく、これまで経済産業省がないとしていた参加国政府による未払い事案が発覚したことを取り上げ、国の対応を追及しました。
辰巳氏は、中国パビリオンの発注者である中国の政府機関の中国国際貿易促進委員会は、昨年４月に竣工（しゅんこう）手続きを完了し、すみやかに元請け事業者に代金を支払うはずだったが、中国側の都合で竣工手続きがいまだに終わらずに未払いを起こしていると告発。事態を把握しているかとただしました。赤沢亮正経産相は「事実確認をいま進めている」と答弁しました。
辰巳氏は、民間の下請け事業者間の未払い問題ではなく、参加国政府と民間事業者の問題だとして、「政治解決が求められる問題だ」と強調しました。
辰巳氏は、発注者が外国政府でも、日本国内の工事では日本の建設業法を順守する必要があるかと尋ね、国土交通省の藤田昌邦大臣官房審議官は、建設業法の適用があると答えました。辰巳氏は、国交省の「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」では、「請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し、速やかに請負代金を支払わない場合」は、建設業法に関連して「望ましくない行為事例」としているのではないかと尋ね、藤田審議官は、望ましくないとなっていると認めました。
辰巳氏は「建設業法上、問題があることも明らかなのだから、中国政府に対して即座に支払うように求めるべきだ」と迫りました。赤沢経産相は、適切な対応を促していくことも含め、個別の問題解決に向けて後押しをしていくと応じました。