（写真）達増拓也知事（右から２人目）らから話を聞く小池晃書記局長（左から３人目）ら党調査団＝２日、盛岡市
東日本大震災１５年を前にして、日本共産党の小池晃書記局長と岩渕友参院議員、高橋千鶴子元衆院議員ら東日本震災復興調査団は２日、岩手県を訪れ、被災地の首長と懇談し、復興の取り組み状況や課題、要望などを聞き取りました。（関連記事）
岩手県庁で達増拓也知事と懇談した小池氏は、「震災１５年を経て、被災地では新たな課題があると聞きます。国会で解決しなければならない問題もあると思うので、ぜひお話をうかがいたい」と述べました。
達増知事は「生活相談件数が高止まり状態にあり、被災者の心のケアは今も大きな課題。コロナ禍と物価高騰で経済、社会的な影響が復興に影を落としている」と訴え、気候変動が背景にあるサケやホタテなど主要魚種の不漁、被災者の地域外への転出などの課題も抱えていると説明。復興への国の事業継続と予算の確保を求めていると述べました。
小池氏は「心のケアの事業に対して国の支援が足りないのではないか」と質問。達増知事は「被災者の心のケアで、日本中から精神科医師に応援に入っていただいたが、経費は少なくなる方向。大変良い取り組みなので継続したいという声がある」「引き続き重要なので必要な予算をお願いしている」と語りました。
東日本大震災の復興財源「復興特別所得税」の一部を軍事費に回す高市政権の方針について知事は、「オールジャパン」の事業として復興に取り組む象徴的な意味があったのに「半分他のことに使うのは。当初の話と違うという感がある」と苦言を呈しました。
最後に知事は「（復興は）日本全体で取り組むという当初の志を思い出してほしい。津波被災地では、東京一極集中を裏返す意味で多極分散型の地域づくりを模索しているが、そのことにも力をいれてほしい」と要望しました。懇談には、菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎両県議が参加しました。
陸前高田市役所で佐々木拓市長は「復興支援、被災者支援に節目はない。必要がある限り国、県、市の支援を継続する必要がある」と強調しました。斉藤、高田両県議と藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純の３市議が参加しました。