日本共産党の小池晃書記局長と岩渕友参院議員ら東日本震災復興調査団は２日、岩手県陸前高田市を訪れ、同市と同県大船渡市の災害公営住宅自治会役員と懇談し、被災後１５年を迎えた公営住宅の現状についての説明と要望を聞き取りました。斉藤信、高田一郎両県議と陸前高田市の藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純３市議、大船渡市の山本和義、滝田松男両市議が参加しました。
（写真）懇談する災害公営住宅自治会役員（左列）と小池晃書記局長（右列手前から３人目）ら党調査団＝２日、岩手県陸前高田市
小池氏が「現場の声を市議会、県議会、国会で生かしていきたい。実態を聞かせてほしい」と語りかけると、陸前高田市内の県営栃ケ沢住宅自治会長の中川聖洋会長は「住民の高齢化が進み３分の２が６５歳以上、半分以上が１人暮らしで、われわれだけでは見守りもままならない。行政の支援が打ち切られると大変だ」と説明。同市市営今泉団地自治会の鈴木克志次期会長は「会長が辞任し、周りの役員も辞めてしまい、なり手がおらず模索している。住民とコミュニケーションをとるのに苦慮している。団地に特化して相談できる人が行政にほしい」と要望しました。
大船渡市内の県営みどり町住宅自治会の飯島真由美会長は、社会福祉協議会による見守り事業が３月で打ち切られ、「どうなるのか」という声が出ていると説明。「行政も協力してほしい」と訴えました。同自治会は、民間非営利団体（ＮＰＯ）などが支援に入る「伴走支援制度」の設立を求める要望書を県に提出しています。
懇談に先立ち調査団は、船戸義和岩手大客員准教授と懇談。船戸氏は、つながりが断絶された状態で生活弱者が集まり、高齢化し担い手不足が深刻化する被災地コミュニティーの状況について説明し、今後の被災地の地域づくりは「自立」型から、支援者が伴走する「共立」型へ移行すべきだと主張しました。