小池晃書記局長は１日、ＮＨＫ「日曜討論」で米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃が、明らかに国連憲章違違反であるにもかかわらず「高市首相は一言の批判もしていない」と批判し、「米国に対して攻撃の中止と交渉による解決を求めるべきだ」と強調しました。
小池氏は、トランプ米大統領がイランの体制転換を呼び掛けていると述べ、「攻撃を続ければ、中東と世界の平和に深刻な打撃をもたらす。だからこそ、グテレス国連事務総長はじめ、世界中から批判の声が起こっている」と主張。「存立危機事態などと言って自衛隊を参戦させることは絶対許されない」と強調しました。
「トランプ政権いいなりに日米の軍事一体化、そして大軍拡を進めていくことが、いかに危険であるかが証明された」と指摘。「自主・自立の外交への転換が必要だ」と主張しました。
司会者が、日本政府は米国の攻撃を「支持できるのかどうか」と尋ねたのに対し、自民党の鈴木俊一幹事長は「現象だけを捉えて、一概に非難することはできない」と米国を批判しませんでした。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「国民民主党は政府の対応を１００％、しっかりと支持して、サポートしていきたい」と政府の姿勢を支持。そのほかのほとんどの政党が、米国とイスラエルのイラン攻撃を明確に批判しませんでした。
「国民会議」の正体
番組では、２月２７日に初会合が開かれた「社会保障国民会議」について議論となり、鈴木氏は「国民会議」を巡り、「消費税は社会保障の重要な財源という共通認識を持つ党に声をかけた」、食料品の消費税減税は「給付付き税額控除のつなぎの位置づけ」と発言。中道の階氏は「本来の趣旨に戻って、給付付き税額控除を議論すべきだ」と自民党に求めたと述べ、立憲民主党の田名部匡代幹事長は「給付付き税額控除はしっかりと制度設計をして実現をさせたい」と発言しました。
これを受けて、小池氏は「（国民会議の）中心テーマは消費税減税ではなく、給付付き税額控除だ」と指摘し、給付付き税額控除は消費税増税を前提とする制度だと主張。高市首相が「国民会議」で消費税を柔軟に変更できるようにすると発言したことをあげ、「減税どころか増税まで柔軟にやっていこうという議論の場になるのではないか」と指摘し、「一部の党だけの『国民会議』でなく、全党が参加する国会に、消費税減税法案を出し、公開の場で議論すべきだ」と述べました。（詳報）