日本共産党の田村智子委員長は２７日、国会内で記者会見しました。２０２６年度予算案の審議にあたり、物価高騰と暮らしの悪化に向き合わない一方で、軍事費を突出させるなど数々の重大な問題点を指摘し、予算案の抜本的な組み替えを含めた徹底審議を求めていくと表明しました。山添拓政策委員長が同席しました。（「２０２６年度予算審議にあたって」全文）
（写真）記者会見する田村智子委員長（左）と山添拓政策委員長＝２７日、国会内
田村氏は、自ら通常国会冒頭の解散・総選挙を強行し予算案の審議入りを遅らせながら、年度内成立を迫る高市政権を批判。暫定予算を組んだ上での徹底審議を求めるとともに、「２６年度予算案の内容自体が十分な時間を取って審議すべき内容であり、問題点を改めて指摘したい」と述べました。
田村氏は「物価高騰から暮らしを守り、経済を支える予算への転換を」として、予算案に含まれていない消費税減税を「国民会議」ではなく国会審議を通じて実現すべきだと強調しました。大株主と大企業への「富の一極集中」が続く中、大幅な賃上げが必要だと主張。物価上昇に遠く及ばない社会保障予算や、大学の学費値上げに拍車をかけ、教員の定数減を放置している教育予算を批判しました。東京電力福島第１原発事故を無視した「原発回帰」予算や、大企業の支援に巨額を注ぎ込む一方で中小企業支援は非常に乏しい予算の転換を訴えました。
軍事費が突出し、「戦争する国づくり」を進めようとしている問題では、軍事費は当初予算で初めて９兆円を超え、「安保３文書」を前倒しで改定した下で米トランプ政権が求める国内総生産（ＧＤＰ）比５％水準を見据えた軍事費増が狙われていると指摘。非核三原則、武器輸出の禁止という平和国家の国是を投げ捨て、軍需産業を経済成長の柱と位置づけた武器輸出の全面解禁は容認できないと訴えました。沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設の中止を主張。「法の支配」を否定し「力の支配」をふりかざすトランプ米政権に対する高市内閣の外交姿勢も問われると表明しました。
また、「責任ある積極財政」の名による大軍拡と大企業支援、対米投資は物価高騰に拍車をかける「無責任な放漫財政」だと批判。ジェンダー平等に逆行し、排外主義をあおる政治をただす必要があると指摘しました。
裏金議員の復権、衆院選で当選した全自民党議員へのカタログギフトの配布、統一協会との癒着など高市内閣の基本姿勢をただすことも重大な課題だと述べました。