【ベルリン＝吉本博美】ロシアによるウクライナへの全面侵略開始から２４日で丸４年となります。両国の和平交渉の最中でもロシア軍によるウクライナ民間人への攻撃が続き、国連ウクライナ人権監視団（ＨＲＭＭＵ）が１月に発表した報告によると、２２年２月以降の死者は１万４９９９人、負傷者は４万６０１人にのぼりました。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、国外で難民となっているウクライナ人は約５９０万人、国内避難民数は約３７０万人で、１０８０万人以上が現在も人道支援を必要としています。（関連記事）
世界最大の人道支援ネットワーク、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は２０日、国際連合事務局（スイス・ジュネーブ）での会見で、ロシア軍がウクライナ国内のエネルギー施設を集中的に破壊したことから、厳冬下で数百万人分の暖房・電気の供給が不安定にさらされていると指摘。特に高齢者や慢性疾患を抱えている人々の多くの命が危険にさらされており、２２年以降の冬季で最も過酷な人道危機が発生していると訴えました。
戦争犯罪として国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から起訴されている、ロシア軍によるウクライナの子どもの誘拐も未解決のままです。ウクライナ政府によると、２２年２月以降で少なくとも約２万人が連れ去られ、帰還者は約１割にとどまっています。
キーウの人権団体「地域人権センター」は、２３年～２５年８月に計約２万７０００人の子どもがロシア国内外の「再教育キャンプ」に送られ、ロシアの政治家や兵士による思想教育や軍事訓練が行われたと調査結果を公表。子どもたちの帰還のための支援を国際社会に要請しています。
ロシア国内では厭戦（えんせん）ムードが高まっています。独立系世論調査機関レバダ・センターの昨年１２月の調査結果によると、和平交渉を望む国民は６６％に増加。侵略継続を訴える人は２５％と過去最低となりました。
米国のトランプ大統領は２期目就任直後からウクライナの頭越しにロシアと交渉。ロシア側の要求の大半を認める方向でウクライナに領土割譲を迫ったことが事態をいっそう複雑にさせています。キーウ国際社会学研究所の世論調査によると、和平案を巡るロシア側の条件（ウクライナのＮＡＴＯ加盟の放棄、東部一部地域の割譲、ウクライナ軍の大幅削減）にはウクライナ国民の約８割が断固反対だと表明しています。