高市早苗首相は２０日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。特定大企業へのばらまきや米国いいなりの大軍拡を推進する姿勢を強調し、改憲案の国会発議が早期に実現するよう期待を表明しました。衆院での与党多数を背景に、国会審議を軽視し問題山積の２０２６年度予算案の年度内成立を迫るなど強権的な姿勢を示しました。（関連記事）
首相は改憲について、衆参の憲法審査会での議論加速とともに「最終的に判断を行う国民の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待する」と述べました。
通常国会冒頭、自ら「自己都合の衆院解散」によって予算案審議を遅らせながら、「国民のため」として予算の年度内成立にむけた「協力」を各党に迫りました。
首相は、政策転換の「“本丸”は責任ある積極財政」だと述べ、国内投資促進を主張。大量の国債発行などにより、経済安全保障の名による軍事への投資や特定大企業支援を推進する「危機管理投資」などを掲げました。財界が求める「裁量労働制」の拡大にむけた検討を表明しました。一方、「継続的に賃上げできる環境を整える」と述べるだけで具体的な賃上げ策はなく、衆院選で掲げた食料品の消費税ゼロは「国民会議」に丸投げする姿勢を示しました。
外交・安全保障では、「自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らいでいる」と述べ、中国などを名指しする一方、米トランプ政権による国際法違反のベネズエラ侵攻などは批判しませんでした。「安保３文書」の前倒し改定や「防衛装備移転三原則」の運用指針が定める「５類型」見直しの検討を加速すると表明。インテリジェンス（情報活動）司令塔機能の強化にむけ「国家情報会議」を内閣に設置すると述べました。