総選挙を受けた第２２１回特別国会が１８日、召集され、衆参両院の首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が第１０５代首相に選出されました。高市首相は同日、第２次高市内閣を発足。第１次内閣の全閣僚を再任しました。日本共産党の田村智子委員長は同日の党議員団総会のあいさつで、与党が衆院の３分の２を大きく超える議席を占め、憲法９条改悪をはじめ「戦争国家づくり」を進める戦後かつてない危険な状況が生まれていると指摘。「高市政権に真っ向から立ち向かう日本共産党のかけがえのない役割を存分に発揮していこう」と表明しました。（田村委員長あいさつ全文４面）
（写真）あいさつする田村智子委員長＝１８日、衆院第１議員会館
田村氏は、高市首相が９日の会見で憲法改定の国民投票の環境づくりを表明したことについて、「クーデター」的手法で解散・総選挙を行い、衆院で多数の議席を獲得したからと憲法９条をはじめ改憲へ突き進むのは、「あまりにも乱暴な民主主義破壊の暴走政治であり、断じて許すわけにはいかない」と批判。「国会論戦とともに、大軍拡、非核三原則の見直し、武器輸出の全面解禁、長射程ミサイル配備、『スパイ防止法』制定の策動など『戦争国家づくり』を許さない運動と憲法９条を守り生かせの運動を、草の根から起こし広げていこう」と呼び掛けました。
田村氏は、暮らしでは、日本共産党が総選挙で掲げた「“富の一極集中”をただし大幅賃上げと労働時間短縮を」「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）で消費税減税を」の実現が求められていると述べ、「論戦とともに、労働運動、多様な要求運動に連帯して、世論と運動を広げ、実現を迫ろう」と訴えました。
田村氏は、消費税減税を国民会議に丸投げする高市首相の構えについて、なぜ圧倒的多数の議席を持つ自民党が自ら法案を提出し、来年度予算案に盛りこまないのかと批判しました。高額療養費やＯＴＣ類似薬の患者負担増、年金の４年連続の実質減額、国立大学の標準額見直しによる学費値上げの推進、大軍拡財源に所得税増税分を充てる軍拡増税など予算委員会で審議すべき課題は山積みだと指摘。高市首相は予算案の年度内成立を主張し、予算委の審議の大幅短縮の姿勢を示しているが論戦回避は許されないとし、十分な時間をとった予算審議と国民の要求に応える政策の実現を強く求めました。
田村氏は、高市政権が「責任ある積極財政」の名のもと赤字国債の大量発行で異常円安をもたらし物価高騰に拍車をかけ、過労死を引き起こす裁量労働制のさらなる拡大を狙い、選択的夫婦別姓と同性婚の実現を阻むなど「多くの国民との関係で深い矛盾を幾重にも抱えており、その土台はもろくて弱い」と強調。外交でも、「法の支配」を投げ捨て「力の支配」に進む米トランプ政権を一言も批判ができないまま、大軍拡の暴走を行うのは、深刻な矛盾で重大な危険だと厳しく指摘しました。「財界中心」「アメリカいいなり」の自民党政治の「二つのゆがみ」と国民の要求との矛盾が臨界点に達していると指摘し、「自民党政治を変える党として、国民の要求にこたえる対案、新しい政治への展望を大いに示す」と表明しました。