日本共産党の小池晃書記局長は１５日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、総選挙で自民が大勝し、政治が右へ右へと流れる状況が生まれている中で、「多くの国民が心配、不安を抱えている。あらゆる分野で強権政治を許さないというたたかいを今後進めていきたい」と決意を表明しました。（発言詳報）
小池氏は、改憲に賛成議員が当選議員の９割を超え、選択的夫婦別姓反対が多数となったことをあげ、「民意とかけ離れている。高市政権は、議席は増えたけれども、国民との関係では深刻な弱さともろさを抱えている」と主張しました。
番組では、１８日召集の特別国会への対応が議論になりました。自民党の井上信治幹事長代理が「丁寧な協議」などと述べつつ、「やらなければいけない政策」は「強力に推進」と述べたことに、小池氏は「自民党が進めたい政策は強力に進める、“鎧（よろい）”が見えている」と指摘。総選挙で高市早苗首相は「国論を二分する政策を問う」といったが、その内容を語っていないと批判。比例得票で、自民党は有権者の３６・７％で、３分の２を超える議席を獲得したとし、小選挙区制による「虚構の多数だ」と主張しました。そのうえで、「国会の役割は重要だ」と述べ、「チェック機能を果たせるように、丁寧な審議」を求めました。
消費税減税について、小池氏は、高市首相が本気で「２０２６年度中に実施」を考えるなら、特別国会に減税法案を出して議論するべきだと主張。食料品だけではなく、一律５％に減税し、複数税率をなくしてインボイスは撤廃する。さらに時限措置ではなく消費税廃止を目指すべきだと述べました。そのうえで、井上氏が繰り返し「国民会議」での議論を主張していることに、「議論を国会で堂々とたたかわせればいい。参考人質疑などで多くの意見を聞ける」と述べました。自民党が給付付き税額控除と抱き合わせの議論を主張していることについて「議論の先延ばしになるだけだ」と批判しました。
小池氏は、高市氏の「責任ある積極財政」をめぐり、財源が大事だと指摘し、大企業減税の見直し、大株主に対する所得税の優遇の見直しなど「税の不公正を正していくことで責任ある財源を示すこと」を主張。高市政権は、来年度予算は大軍拡で軍事予算に一番積極的で、高額療養費の引き上げや年金は４年間で最大の目減りなど国民の暮らしには消極財政だと批判し、見直すべきだと主張しました。