日本共産党の田村智子委員長は１日、総選挙の最後の党首討論となる予定だったＮＨＫ「日曜討論」で、高市首相が、「国論を二分する政策を進める」ための選挙だと表明していることについて「議席の多数を取ったら反対意見を切り捨てて進めるのか、白紙委任状をよこせということなのか」と批判。多くの政党が大軍拡の流れにのみ込まれている状況で、「ブレずに、戦争国家づくりに立ち向かい、立ちはだかる日本共産党が必要だという期待の声をひしひしと感じている」と強調しました。（詳報）
消費税減税を巡り自民党、中道改革連合、国民民主党が不公平な税制に触れない中、田村委員長は「税制のあり方が問われている」と指摘。アベノミクスで実施された大企業向けの減税をやめ、大株主への税の優遇を見直せば１５兆円から１６兆円の財源をつくれるとし「公正な税制と一体で消費税の減税を実現する」と主張しました。チームみらいは消費税減税に反対を示しました。
外交政策を巡り、他党が「日米同盟を基軸」、「自分の国は自分で守る」などと発言する中、田村氏は他党から外交についての言及がないことを批判。ベネズエラに軍事侵攻し、法の支配は自分に関係ないと発言するトランプ米大統領に、日本政府が国連憲章を守れと言わず、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」での「法の支配」と主張しても「通用しない」と批判。「外交なき大軍拡に突き進んでいくのは本当に危険だ」と強調し、ＡＳＥＡＮが中心になって進めている東アジアサミット（ＥＡＳ）の活用を主張しました。
総選挙後、多くの政党が高市政権との協力姿勢を示す中で、田村氏は政治が右へ右へと流れるもと「憲法を真ん中にした確かな共同」と「左派の結集が必要だ」と表明しました。