日本共産党の田村智子委員長は１日、消費税減税や外交など総選挙（８日投開票）の争点について各党党首と議論しました。
選挙戦の論戦や手応え
共産党「戦争国家づくり阻む党に期待の声」
司会者から、これまでの選挙戦での論戦や手応えなどについて聞かれました。
田村委員長は、高市首相が「国論を二分する政策に挑戦するために信任を得たい」としている点について、「議席の多数を取ったら反対意見を切り捨てて進める、『白紙委任状をよこせ』ということなのかという（国民の）怒りを感じている」と述べました。
高市政権が軍事費を増額し、外国を攻撃する長射程ミサイルが足りないとして配備を増強し、武器輸出全面解禁や非核三原則の見直しを狙い、あげくに前日の討論で自民党から“憲法改定を進めるために多数を取ることが必要だ”との発言まであったと指摘。この流れに多くの政党がのみ込まれている状態で、立憲民主党も公明党に合流して安保法制合憲の立場になったとし、「こういう時だからこそブレずに『戦争国家づくり』に立ちはだかる日本共産党が必要だという期待の声をひしひしと感じている」と語りました。
各党連携
共産党「憲法真ん中にした確かな共同つくる」
獲得議席目標や各党の連携について問われ、日本共産党の田村委員長は、比例代表・小選挙区で現有議席を絶対に守り抜き、比例で議席増を目指すと強調。「政治が右へ右へと流れていく時に、左派の結集が必要だ」と述べ、憲法を真ん中にすえた確かな共同をつくっていくと表明しました。
社民党の福島瑞穂党首は、野党との連携について、「憲法改悪をさせない、戦争をさせないというところと大いに連携していきたい」と答えました。
消費税減税の財源は
共産党「富めるものに課税を」
自民 国民会議で議論と丸投げ
各党が主張し、争点となっている消費税減税について、財源をどこに求めるのかが議論になりました。
２年限定の飲食料品非課税の検討をうたう自民党の田村憲久政調会長代行は「各党で国民会議で議論させていただければ」と述べ、同会議に丸投げの姿勢を示しました。
食料品消費税ゼロを掲げる中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、政府系ファンドを創設し国の資産を運用すると回答。日本維新の会の吉村洋文代表は「歳出改革」、れいわ新選組の大石あきこ共同代表は「国債発行」を財源に挙げました。参政党の神谷宗幣代表は「財源をどうするかというところに迎えられると議論が止まってしまう」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「景気対策としては消費税の減税を言っているが物価高騰対策としては即効性がない」などと主張。チームみらいの安野貴博党首は、消費税減税ではなく社会保険料引き下げだとして、そのために高齢者の医療費３割負担を主張しました。
こうした中、日本共産党の田村委員長は「一律５％減税が（物価高騰対策として）最も経済効果がある」と強調。財源については税制のあり方が問われているとし、「大企業は史上最高の利益で大株主にも利益が潤沢に行く。なぜそこに減税を続けるのか」と指摘しました。
田村委員長は、消費税導入後、法人税減税が繰り返され、特に「アベノミクス」で大盤振る舞いの大企業向け減税メニューが増やされてきたとして、せめてアベノミクスで行った減税を元に戻し、大株主や富裕層への税優遇を見直せば、１５～１６兆円の財源をつくることができると提起し、「タックス・ザ・リッチ、富めるものに課税を。こういう公正な税制にしていくことと一体で消費税の減税を実現する」と強調しました。
また、田村委員長は、「国民会議」について、「誰の立場で議論するのかが問われている」と指摘。日本経団連が政党通信簿である「政策評価表」をつけ政策要求して法人税が減税される一方、消費税が増税されてきたことに言及し、「こういう財界中心の立場で議論しても国民のためになる制度は出てこない」と主張しました。
外交・安全保障
共産党 「外交なき大軍拡」を批判
自民 アメリカにモノ言えず
続いて外交・安全保障がテーマとなりました。司会者が、トランプ米政権のベネズエラ侵略に対して国際社会から国際法違反だとする非難や国際秩序への影響を懸念する声が相次いでいると指摘。また、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言で日中関係が悪化したとし、「アメリカや中国とどう向き合うのか」と各党に問いました。
自民・田村氏は「アメリカの中のことをとやかく言う話ではない」と米政権を批判せず「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序にコミットしていく」という矛盾した態度を示しました。
日本共産党の田村委員長は、トランプ大統領が「法の支配」は自分に関係ないとの態度で、ベネズエラを侵略し、グリーンランド領有を狙い、西半球を自らの勢力圏とみなしていることに対し、「国連憲章を守れと日本政府が言わずしてどうするのか」と批判。それもせず「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」で「法の支配」を掲げても通用しなくなると指摘し、「きちんとアメリカにモノが言える国にならなければいけない」と強調しました。
また、「一国の首相、リーダーが自ら中国との関係を壊す国は（他に）ない。自らの『台湾発言』で中国との関係を最悪にして打開の展望もない」と批判。「台湾発言」は外交失態だとして撤回が必要だと強調しました。
日本共産党は、中国との関係で言うべきことは言いつつ、外交の力で両国関係の前向きの打開をはかる立場で、「台湾発言」についても文化交流や経済関係にリンクさせないことや、対立をあおる言動を慎むことを中国側に提起し、「互いに脅威とならない」との２００８年の日中共同声明を双方が順守することを両国政府に求めていると述べました。
田村委員長の発言を受け、司会者が「台湾発言」を撤回すべきとの意見があり、アメリカの振る舞いに言うべきことを言っていないとの指摘について、自民・田村氏に見解を問いました。しかし、自民・田村氏は「撤回すると逆の意味で違うメッセージを送ってしまう恐れもある」として「台湾発言」撤回を否定。アメリカについても「しっかりとした日米関係がある」などと言い逃れました。
中道・斉藤氏は、集団的自衛権行使容認の安保法制について「合憲だと認めた」と誇示。参政・神谷氏は「日米同盟は当然、基軸にする」と強調しました。
維新・吉村氏は「中国は軍事費が右肩上がり。北朝鮮、ロシアがある。安全保障環境が急速に変わりつつある。だから防衛も強化しなければいけない」などと述べ、「スパイ防止法」の制定も主張しました。国民民主・玉木氏は「自分の国は自分で守るという体制を強固にする」としました。
減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は中国について「今の政権は非常に厳しい。外国人土地法も含めて実体化する。中国人に買わせないことが大事だ」などと述べ、日本保守党の百田尚樹代表は「中国の経済侵略を食い止めるべきだ」と主張しました。
こうした他党の議論に対し、田村委員長は「外交の指針はどうかというテーマなのに外交がほとんど語られず、中国と敵対関係にあることを前提とした議論ばかりになっている。それが果たして本当に日本の国を守り、暮らしを守り、日本経済を本当に豊かにしていくことになるのか」と警鐘を鳴らしました。
田村委員長は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が東アジアサミットを主導し、ＡＳＥＡＮ１０カ国に加え中国、アメリカ、日本も参加し同じテーブルにつく首脳会談を毎年行っていることにふれ「これを利用し、もっと外交はできる。外交なき大軍拡に突き進んでいくと本当に危険だ」と述べました。