国民置き去りの大義なき衆院解散を強行し、物価高対策では無策を続け、外交でも米トランプ政権追随で世界の流れにも逆行する高市政権に審判を下し、自民党政治を終わらせるかどうかが問われる総選挙が２７日公示され、２月８日の投票日までの選挙戦に突入します。これに先立つ２６日、東京都内の日本記者クラブで党首討論会が開かれ、７党党首が参加。日本共産党の田村智子委員長は、賃上げや消費税減税をはじめとした物価高対策や外交政策のあり方、行きづまる自民党政治に対する各党の姿勢などについて、各党党首と議論を交わしました。（詳報）
（写真）ボードを掲げて発言する田村智子委員長＝２６日、東京都千代田区
冒頭、選挙戦スローガンを問われた田村氏は、「ブレずに国民のために働く」と書いたボードを掲げ、大株主と大企業に利益がため込まれていく「富の一極集中」をただしてこそ物価高から暮らしを守ることができると述べ、消費税の５％への減税、大軍拡反対などを示し、「日本の政治が右へ右へと流れるときだからこそ、自民党政治を変える。ぶれずに国民のために働く日本共産党を伸ばしてください」と訴えました。
党首間の質問で田村氏は、石破前政権は２０２０年代までに最低賃金を時給１５００円にすると掲げていたが、「この目標を降ろしたのか」と高市首相に尋ねました。
高市氏は「賃金を払うのは事業者」「賃上げしやすい環境をつくる」などと述べ、まともに答えませんでした。田村氏は、首相の姿勢は「岸田、石破政権が掲げた目標を投げ捨てた」ものだと批判、具体的な目標を持つべきだと主張しました。
田村氏は、トランプ米政権によるベネズエラへの侵略やグリーンランドの領有主張を厳しく批判し、「インド太平洋地域で『法による支配』を掲げながら、なぜトランプ大統領の『力の支配』を批判しないのか」と質問。首相は「力による抑止力ととらえている」「意見はＳＮＳ上で伝えている」などと述べるだけ。田村氏は、トランプ政権は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで同盟国に求め始めているとして、「こんなアメリカ言いなりでは、暮らしも平和も壊し亡国の道を歩む」と指摘しました。
記者からは「首相は言葉を都合よくつかっている」「グリーンランドの事態はＧ７（主要７カ国）の危機だ。何もしないでいいのか」との質問も飛び出しました。
「『中道改革連合』と一緒にできる余地は」と問われた田村氏は、中道の基本政策・綱領をみても、自公政権の政治をそのまま継承していると答え、中道が容認した憲法違反の安保法制を廃止することが必要だと主張。「自民党政治にのみ込まれていく政党と、それとたたかう政党」の対決構図が明瞭になっているとして、「自民党政治を変えるという日本共産党が大きくならなくてどうするのか」と決意を示しました。