日本共産党は２２日、党本部と各地をオンラインで結び、第７回中央委員会総会・総選挙勝利全国総決起集会を開催しました。田村智子委員長が幹部会報告を行い、解散・総選挙を巡る情勢のもとで浮き彫りになっている日本共産党の役割と政策論戦の基本を明らかにし、「日本の政治を変える絶好のチャンスとして迎え撃ち、日本共産党の躍進で高市政権に厳しい審判を下そう」と訴えました。（田村委員長の幹部会報告）
（写真）総選挙勝利へ頑張ろうと唱和する中央役員、予定候補者ら＝２２日、党本部
田村氏は、今回の衆院解散について、高市政権が内政・外交の両面で行き詰まり、首相自身の「政治とカネ」の問題や統一協会と自民党の癒着が次々と明るみに出るもとでの「国民不在の党略的解散だ」と厳しく批判しました。
その上で衆院選の目標として、比例代表で「４５０万票、得票率７・５％以上」を獲得し、全ブロックでの議席獲得・増加を目指すと表明。小選挙区では、沖縄１区の「オール沖縄」の議席を守り抜くため、「全党が一つになってたたかおう」と呼び掛けました。
解散・総選挙をめぐる政治情勢については、この間に起きた二つの動きとして、（１）高市自民・維新政権が内政・外交ともに極めて危険な道を進めている（２）野党第１党の立憲民主党が衆議院で党を解体し、公明党が呼び掛けた「中道改革連合」に吸収された―ことを指摘。立民の動きは政治的にも組織的にも自民党政治にのみ込まれたものであり、「２０１５年の安保法制反対の国民的たたかいから生まれた市民と野党の共闘に対する重大な背信行為だ」と批判しました。
こうした中で、「高市政権の暴走政治に正面から立ちはだかる党、立憲民主党の変節のもとで『政治を変えてほしい』という国民の願いを託すことができる党―日本共産党の役割と値打ちが際立っている」と強調。「“日本共産党、ここにあり”の姿を有権者に広げ抜けば、躍進のチャンスは間違いなく存在している」と訴えました。
政治論戦については、「高市政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変える」ことが、党の政策アピールを貫く基本だと強調。自民党政治を変える三つの柱として、暮らし・平和・人権を打ち出していくと語りました。
暮らしの分野では、「大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジ」を太く打ち出し、自民党政治の経済失政を、（１）大株主と大企業への“富の一極集中”（２）物価高騰は“政治災害”―の二つの角度から明らかにしていると指摘。８項目の政策提案を行い、とりわけ消費税を巡る論戦では、各党が減税を掲げる中、責任ある具体的な財源論を示しているのが日本共産党だと力説しました。
平和の分野では、「『力の支配』をふりかざすアメリカいいなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本へのチェンジ」を訴え、憲法も「専守防衛」も眼中にない大軍拡の危険を告発し、断固反対する立場を明らかにしていると説明。日中関係についても、「言うべきことは言いつつ、外交の力で両国関係の前向きな打開のために知恵と力を尽くしてきたのが日本共産党だ」と強調しました。
さらに、「一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会を目指す」ことも大きな柱とし、排外主義など広がる深刻な逆流に抗して、差別と分断に反対し、ジェンダー平等を求める人々との連帯を広げていくことを訴えました。
田村氏は、躍進を勝ち取るために、参院選の比例得票「２８６万票、得票率４・８４％」をたたかいの起点とし、厳しさを直視するとともに躍進の条件をとらえることを強調。「比例を軸に」を貫き、議席獲得目標にどれだけの得票・頑張りが求められるのかを、全党の決意にしてやり抜くことが重要だと強調し、「日本の進路がかかった歴史的選挙戦を全党のすべての力を出し尽くしてたたかい抜き、必ず勝利をつかもう」と呼び掛けました。