日本共産党が２２日に開いた第７回中央委員会総会「総選挙勝利・全国決起集会」で、田村智子委員長が行った幹部会報告は次の通りです。
国民不在の党略的解散－－日本の政治を変えるチャンスととらえ日本共産党躍進を
（写真）報告する田村智子委員長＝２２日、党本部
中央役員のみなさん。全国のみなさん。いよいよ総選挙となります。勝利への決意を込めて報告を行います。（拍手）
高市首相が、明日、通常国会冒頭で衆議院を解散し、２７日公示、２月８日投票で総選挙が行われます。
この解散は、高市政権が、内政・外交ともに行き詰まり、自身の「政治とカネ」の問題や統一協会と自民党との癒着が次々と明るみに出るもとで、とても国会審議に耐えられない、支持率の高いうちに解散に打って出て自らの保身と延命をはかり、情勢の反動的打開をはかろうという、国民不在の党利党略的解散であることを、まず厳しく批判するものです。
しかし、解散を強行するというのなら、これを日本の政治を変える絶好のチャンスとして迎え撃ち、日本共産党の躍進で、高市政権に厳しい審判をくだそうではありませんか。
総選挙公示日まで５日、投票日まで１７日、かつてない超短期決戦です。一日一日の頑張りが勝敗を分けます。比例代表選挙で「４５０万票、得票率７・５％以上」、全ブロックでの議席獲得・議席増の実現、小選挙区で沖縄１区の「オール沖縄」の宝の議席を守り抜くために、全党が一つになって大奮闘しようではありませんか。
解散・総選挙をめぐる情勢－－日本共産党の役割が浮き彫りになっている
解散・総選挙をめぐる情勢をどうとらえるか。この間起こった二つの動きとの関係で、日本共産党の役割が浮き彫りになっていることをつかみ、党の躍進のために意気高くたちあがることを訴えます。
高市自民・維新政権の暴走－－不安を受け止め、応えることができる日本共産党
一つは、高市自民・維新政権が、内政・外交ともに極めて危険な道を進もうとするもとで、この政権に対する国民の不安が広がり、それを受け止め、応えることができる政党は、日本共産党になっているということです。
高市政権は、「力の支配」をふりかざすトランプ政権に追従し、歯止めのない大軍拡路線を進めています。「安保３文書」の今年中の改定、「ＧＤＰ比３・５％」という「異次元の大軍拡」、敵基地攻撃ミサイルの配備、武器輸出の全面解禁、非核三原則の見直しなど、日本国憲法も、専守防衛もかなぐりすてた、平和と暮らしを壊す、タガが外れた暴走に対して、国民の批判と不安が広がっています。
多くの政党が「戦争国家づくり」の大合唱にくわわり、また、追随と迎合を強めているもとで、この逆流に正面から対決し、「東アジア平和提言」など、外交の力で平和をつくる対案を掲げて奮闘しているのは、日本共産党です。
高市政権は、物価高で多くの国民が苦しんでいるにもかかわらず、有効な対策を何一つ打ち出すことができません。この政権が、最大の看板にしているのが、「責任ある積極財政」ですが、その中身は、国債を大量発行して、大軍拡と大企業への途方もないバラマキ、一部政党をとりこむために責任ある財源の裏付けがない場当たり的なバラマキを行うというものです。それは、円の信頼を損ない、異常円安を加速させ、金利の上昇を招き、物価高をより深刻にし、国民生活の悪化に拍車をかけています。
そのときに、大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジを掲げ、大企業と富裕層への応分の負担など責任ある財源論を明らかにして奮闘しているのは、日本共産党です。
高市政権が、平和でも、暮らしでも、国民の利益に背く危険な道を突き進むもとで、これに正面から対決し、国民的対案を示す、日本共産党の役割は、かけがえのないものとなっている。このことを全党の確信にしようではありませんか。
「中道改革連合」の結成－－「政治を変えてほしい」との願いを託せる日本共産党
いま一つは、野党第１党の立憲民主党が、衆議院で党を解体し、公明党が呼び掛けた「中道改革連合」に吸収されるもとで、「政治を変えてほしい」という願いを託せる党が、日本共産党になっている、ということです。
今起こっている事態の本質は、立憲民主党が公明党に吸収され、政治的にも組織的にも解体され、自民党政治にのみ込まれたということにあります。
－－この党の「綱領」には、自民党政治への批判は何もなく、政権交代をめざすという立場もありません。斉藤代表は、「高市早苗首相を否定したり、足を引っ張りたいなどとは思っていません。言うべきことは言い、サポートすべきことはサポートします」（「公明新聞」１月１７日付）とも述べており、高市政権と対抗する立場はなく、補完勢力であることを自ら公言しています。
－－この党の「基本政策」は、当事者たちが自認しているとおり、公明党が昨年１１月に発表した五つの柱を丸のみするものとなっています。「日米同盟を基軸にした抑止力・対処力の強化」を明記し、大軍拡を進めることを宣言しています。きわめて重大なことは、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と述べ、集団的自衛権行使を合憲だとしたことです。さらに「原発の再稼働」も明記されています。
これらは立憲民主党が、公明党に引きずられて自民党政治の軍門に下ったことを示すものです。
斉藤代表は、自民党の一部議員にも「中道改革連合」への参加を呼び掛けている。野田代表は、自民党議員も受け入れると表明している。これらは、「中道改革連合」の動きが、ゆくゆくは自民党との合流・連合にもつながる動きであることを示しているのではないでしょうか。
これらは、とくに立憲民主党の安保法制合憲論への変節は、２０１５年の安保法制反対の国民的たたかいから生まれた市民と野党の共闘に対する重大な背信行為であり、わが党に対してはもちろん、１１年にわたって共闘のために努力を重ねてきたすべての人々に対する裏切りだと言わなければなりません。
日本共産党は、共闘のために尽力してきたすべてのみなさんに訴えたい。１１年間の市民と野党の共闘の成果を受けつぎ、立憲主義、平和主義を貫き、自民党政治を変える新しい共同をつくるために全力をあげようではありませんか。そして、そうした、新しい共同をつくるためにも、どんな攻撃や逆流のもとでも、誠実に野党共闘を発展させるために一筋に力をつくし、今も「憲法を真ん中にすえた共同」へと努力する日本共産党を伸ばしてほしい。「政治を変えてほしい」という願いを、どうか日本共産党に託してほしい。そのことを心から訴えます。
“日本共産党、ここにあり”の姿を広げぬき、躍進を必ず勝ちとろう
高市政権の暴走政治に正面からたちはだかる党、立憲民主党の変節のもと「政治を変えてほしい」という願いを託すことができる党－－情勢の激動のもとで、日本共産党の役割・値打ちがきわだっています。
“日本共産党、ここにあり”の姿を有権者に広げぬき、奮闘するならば、日本共産党の躍進を勝ちとるチャンスは間違いなく存在しています。
投票日までの１７日間、日本の政治の歴史的岐路での選挙戦を全力でたたかい抜き、日本共産党の躍進をなんとしても勝ちとろうではありませんか。
政治論戦で留意すべき点－－自民党政治を変える党を大きく打ち出す
「自民党政治を変える党」を正面から打ち出してたたかう
国民への訴えにあたっては、昨日発表した政策アピールにそくして、自民党政治との対決を正面にすえ、自民党政治を変えることを太く打ち出すことを中心にすえることが何よりも重要です。その流れのなかで「中道改革連合」への批判を必要に応じて適切な形で行うようにします。今日の情勢のもとで、日本共産党の議席を増やすことがいかに重要か、「自民党政治を変える」党だということを前面に打ち出してたたかうことを呼びかけるものです。
政策アピールにそって、政治論戦のいくつかの留意点を報告します。
「高市政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変える」、これが政策アピールの全体をつらぬく政策的力点の基本です。そして、「暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらく」、すなわち、国民の要求実現のために、ブレずに自民党政治を変えるために全力で立ち向かう、これが党の政治姿勢の基本です。
今日の情勢について、「多くの党が右へ右へとなびき、政治の中身では自民党政治にのみ込まれる状況が生まれています」と述べ、「政治の中身では自民党政治」だと指摘しています。これは、わが党の「中道改革連合」に対するスタンスを明らかにするものともなっていることを押さえてほしいと思います。
選挙戦の政治論戦で、もっとも大切なこと、いちばん国民のみなさんに訴えたいことは、高市自民・維新政権の暴走政治が、暮らしと平和にとって、国民にとって、とても危険な道であり、国民の切実な要求は、「財界・アメリカ中心」という自民党政治に正面から切り込んでこそ、実現できるという展望です。
暮らし－－自民党政治の二つの経済失政、消費税をめぐる論戦について
政策アピールにそって、いくつか大切なポイントを述べます。
政策アピールでは、自民党政治を変える三つの柱として、暮らし・平和・人権を打ち出しています。
暮らしについて、「大株主・大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へのチェンジ」を太く打ち出していますが、二つの点を述べておきたいと思います。
第一は、自民党の経済政策の批判の角度です。政策アピールでは、「自民党政治の二つの経済失政」を告発し、その大転換を呼びかけていますが、これは日本経済の現状にかみあって、財界中心の政治のゆがみを告発する新しい角度です。
一つ目の角度は、大株主と大企業への“富の一極集中”をただして働く人に、という転換です。自民党の経済政策のもと、大企業が利益をあげても、大株主への配当や、大企業の内部留保の積み増しにあてられ、労働者の賃金にまわってこない仕組みがつくられてきたことを告発し、「労働者がつくりだした富を、労働者の手に取り戻す大改革」を呼びかけています。貧富の格差が極限にまで広がっている経済のゆがみが深刻になるもとで、この日本共産党ならではの訴えを大いに行おうではありませんか。
二つ目の角度は、物価高騰は“政治災害”だ、ということをズバリと指摘していることです。アベノミクスの「異次元の金融緩和」にくわえて、高市政権が、「積極財政」の名で大軍拡、大企業支援のバラマキをしていることが、国民を苦しめる物価高の根本原因だということを明らかにしています。高市首相が、「責任ある積極財政」を最大の看板にしているもとで、この批判の角度が極めて重要になってきます。
第二に、政策アピールでは、自民党の経済失政の批判をふまえて、賃上げ、労働時間短縮、消費税減税、社会保障拡充、教育費負担軽減、食と農の安心、原発ゼロの日本、公平・公正な財源政策－－８項目での政策を提案しています。縦横に活用してほしいと思います。
これらの政策のなかで、とくに言及しておきたいのは、消費税をめぐる論戦です。高市首相は、突如「食料品ゼロの検討加速」と言い出しました。他の党も消費税減税を掲げています。選挙になれば、各党が消費税減税を言うのに、具体化されないのはなぜか。責任ある財源論がないからです。高市首相も、財源について何も言えません。「中道改革連合」の消費税減税についての財源論も、安定的な恒久財源にはとうていなりえないものです。「アメリカ言いなり・財界中心」をただす立場がないから、責任ある財源論を打ち出すことができないのです。
大企業と富裕層への減税と優遇を見直し、軍事費大増額を中止するなどで、３０兆円の財源をつくり、消費税５％への減税と、暮らし応援の予算を増やすという責任ある具体的な財源論を示している日本共産党を伸ばすことが、消費税減税を実現する最大のカギだということを大いに訴えようではありませんか。
外交について－－トランプ政権の「力の支配」への批判、日中関係の前向きの打開
平和・外交については、「『力の支配』をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本へのチェンジ」を訴えています。
ここではまず、「アメリカ言いなり」のゆがみを、トランプ政権の「力の支配」に焦点をあて、これを一言も批判できない高市政権の矛盾を押し出しています。トランプ大統領のあまりに横暴勝手なふるまいに、「あんなトランプ言いなりでいいのか」という疑問が大きく広がっています。ベネズエラ侵略、「グリーンランドをよこせ」という経済的・軍事的威圧など、トランプ大統領の無法に対して、一言も抗議ができない日本でいいのか、という思いが国民のなかに広がっていることをふまえ、「“アメリカ言いなり”外交から、自主的平和的外交に切り替える」ことを訴えているのです。
そのうえで、平和と暮らしを壊し、憲法も専守防衛も眼中にない大軍拡の危険を告発し、それに断固反対する立場を明らかにしています。「力の支配」をほしいままにするトランプ政権の無法を告発することと一体に大軍拡の危険を批判してこそ、説得力のある批判となることを強調したいと思います。
外交で、もう一つのポイントは、アメリカとの関係だけでなく、日中関係についてのわが党の立場と行動－－「言うべきことは言いつつ、日中両国関係の前向きな打開に力をつくす」ことを押し出していることです。トランプのアメリカ言いなりで良いのか、そうは思うが、中国との関係をどうするのか。国民のこうした思いにこたえることは、大軍拡中止の世論を多数にしていくうえでも重要です。
－－高市首相の「台湾発言」の撤回を強く求めるとともに、中国に対しても、（１）ごく一部の右翼的潮流と日本国民を区別すること、（２）この問題を両国の人的交流、文化交流、経済交流にリンクさせないこと、（３）事実にもとづかない言動、対立をあおる言動を慎むことを提起してきたこと。
－－提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を発表し、２００８年の「互いに脅威とならない」ことを確認した共同声明を両国政府が順守することなどを両国政府に働きかけてきたこと。そのさい、東シナ海での力による現状変更に反対すること、台湾問題の平和的解決を求める党の立場を伝えてきたこと。
このように、言うべきことを言いつつ、外交の力で両国関係の前向きの打開のために知恵と力をつくしてきたのが日本共産党です。自信をもって訴えようではありませんか。
一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会を、政策の大きな柱に
一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会をめざすことを党の政策の大きな柱にしていることも、この政策アピールの特徴です。
ジェンダー平等、選択的夫婦別姓、同性婚、男女賃金格差の是正をはじめ、ジェンダー平等後進国の日本で、切実さを増すとともに、声を上げ、変革を求める運動が、多様な分野で起きています。この声、願いを国政にまっすぐ届け、“一緒に前にすすもう”という党の姿勢を示していきましょう。
参議院選挙でも排外主義とたたかう党の姿勢に新たな期待や共感が広がりました。深刻な逆流に抗して、差別と分断に反対し、ジェンダー平等をもとめる人々との連帯を、この選挙のなかでも広げていこうではありませんか。
「赤本」「青本」学習の力を存分に発揮して党を語ろう
政策的訴えと一体に、わが党の綱領・理念・歴史・組織の魅力を、攻勢的に語り広げてこそ、勝利をつかむことができます。
６中総では、昨年の参議院選挙について、「綱領と科学的社会主義、組織原則、歴史など党の魅力を自分の言葉で語る」とりくみについて、前回総選挙と比べても弱点があったことを教訓として明記しました。この教訓を必ず生かす選挙にしなければなりません。
「集中期間」で『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（赤本）と『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由』（青本）の学習が６千を超える支部に広がり、私たちが、社会主義・共産主義の魅力や、科学的社会主義の立場で搾取のしくみや社会変革の展望を語る力を高めて、この選挙を迎えています。「人間の自由」が花開く未来社会－－社会主義・共産主義の理念、わが党の綱領・歴史の魅力を大いに語り、勝利をつかもうではありませんか。
どう躍進を勝ちとるか－－選挙戦をたたかう方針
わが党のたたかいの出発点は参院比例票－－厳しさを直視し、躍進の条件をとらえて
今度の総選挙では、昨年参院選の「比例２８６万票、得票率４・８４％」が、わが党のたたかいの起点となります。これは衆院比例ブロックの獲得議席に換算するならば、比例５議席となります。さらにあと数万票、得票率で０・数％減らすならば、議席がゼロになるというブロックも二つあります。現状は、現有議席の確保自体も容易ならざるたたかいになることを、リアルに直視しなければなりません。
同時に、すでに述べたように、政治的には、わが党の役割・値打ちが一段と鮮明になる情勢のもとで迎える選挙であり、党の躍進を勝ちとる条件が存在しています。わが党の訴えを有権者に届けられるならば、支持を大きく広げうる選挙だということを、あらためて強調したいと思います。
また、わが党は主体的にも、昨年来の質量ともに強大な党をつくる「集中期間」での努力によって、参院選後の悔しい結果から全党が元気と活力をとりもどして、この総選挙を迎えています。青年・学生、労働者、真ん中世代を含め、１５００人を超える新しい党員を迎えるとともに、「赤本」「青本」の学習運動で、科学的社会主義と綱領路線を語りひろげる力を得てたたかう選挙だということです。
選挙戦の厳しさを直視するとともに、躍進の条件をしっかりとらえて、全党が猛奮闘することを心から訴えるものです。
「比例を軸に」を貫き、議席目標実現にどれだけの頑張りが必要かを全党の決意に
総選挙のたたかいでは、「比例を軸に」を貫き、各比例ブロックで、昨年の参院比例票を起点に、議席獲得目標にどれだけの得票が必要か、そのためにどれだけの頑張りが求められるかを、支部、党員のみんなの決意にして、やりぬくことが重要です。
各比例ブロックで、常幹声明で示した比例目標をふまえ、議席獲得目標と対応する得票目標、ブロックのスローガンを決めています。これをブロック内の党員、党組織の共通の合言葉にし、みんなが執念をもって頑張りぬくことが大切です。
また、党の押し出しを全面的に行うことを基本にしつつ、比例候補者の実績や魅力を各党組織と党員のみんなの共通認識にし、支持者、後援会員にも大いに語り、「比例は共産党を広げに広げ、○○さんをなんとしても当選させよう」と燃やしていくことが重要になります。比例候補者の魅力を伝え、その当選にはどれだけの頑張りがいるのかを大いに訴えてたたかいましょう。
比例代表選挙は、ブロックでみるとエリアが大きいように見えますが、１支部あたりにすれば、数十票から数票というわずかな得票の差で当落がわかれる文字通り１票を争う大激戦となります。すべての支部が、各比例ブロックの議席目標、得票目標に見合う得票目標を急いで決め、必ずやりきるための活動を具体化し、「全国は一つ」「ブロックは一つ」で、選挙勝利へたちあがることを心から呼びかけます。
総選挙では、小選挙区で１５８人の党候補者が立候補します。小選挙区候補が自らの勝利とともに、比例での党躍進のために、党の政策と値打ちを縦横に訴えてたたかいぬきましょう。
宣伝・組織活動－－「三つの突破点」を貫いて勝利を
どうやってわが党の訴えを有権者に届け、勝利に必要な活動をやりぬくか。（１）全有権者規模の大量宣伝、（２）担い手を広げる訪問・対話活動、（３）ＳＮＳの強化という、選挙勝利への「三つの突破点」を貫いて奮闘することを訴えます。
－－一つ一つの演説会を、党と後援会の力を総結集し、広く有権者にも知らせて成功させましょう。演説会を構えたら、中途半端にせず、必ず大きく成功させ、わが党の勢いを党内外に示すことは、選挙戦勝利のリズムをつくっていくうえで、きわめて重要です。公示まで、宣伝カー・ハンドマイクをフル稼働させましょう。公示後は、繁華街、駅頭でのスタンディング、夕方のおかえりなさい宣伝に、基本ビラ、要求シールアンケートやプラスターを使ってとりくみましょう。
－－「担い手」を広げることに徹し、訪問、電話、ＳＮＳで「広げてください」の声かけを広げぬきましょう。公示までに３００万対話を突破し、さらに天井知らずに対話・支持拡大を広げましょう。分野別後援会が、要求運動のつながりを生かして支持を広げましょう。選挙ボランティアを募り、協力を広げましょう。
－－党と党幹部、比例候補者のＳＮＳの発信・拡散に全党でとりくみましょう。ＳＮＳは朝、夜の時間帯も含め、みんなが参加できる活動です。「いいね」「コメント」「シェア」などの拡散に力をあわせましょう。
－－「赤リーフ」と「赤旗」見本紙を活用して、選挙のなかでこそ世代的継承の党員拡大、読者拡大をすすめることを呼びかけます。学習を重視し、学びつつたたかい、たたかいつつ学ぶ選挙にしていこうではありませんか。総選挙募金を思い切って訴え、国民に依拠して選挙財政をつくりましょう。
全党の総決起で必ず勝利をつかもう
全党のみなさん。党のもつあらゆる力を結集するならば、必ず勝利の道をひらくことができます。
党機関も、党支部・グループも、地方議員団も、選挙本番の最高の臨戦態勢に入りましょう。すべての支部が支部会議を開催し、全党員との連絡・連帯網を強めましょう。全国２２００人の地方議員（団）が、候補者とともに自らの選挙としてたたかうことを心から呼びかけます。
全国のみなさん、日本の進路がかかった歴史的選挙戦を、全党のすべての力を出し尽くしてたたかいぬき、必ず勝利をつかもうではありませんか。私もその先頭にたって、全力をつくして頑張りぬく。その決意を申し上げて報告を終わります。頑張りましょう。（拍手）