日本共産党の田村智子委員長は２１日、国会内で記者会見し、総選挙政策アピール「暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます」とともに、重点政策を発表しました。田村氏は「日本共産党の躍進で、暮らしや平和を壊し人権擁護の流れに逆流をもたらしている自民党政治を変える」と表明。山添拓政策委員長が同席しました。
（写真）記者会見する田村智子委員長（左）と山添拓政策委員長＝２１日、国会内
田村氏は、高市政権が内政や外交で深刻な行き詰まりに直面していると指摘。多くの政党が右へ右へとなびき、自民党政治にのみ込まれる状況が生まれているが、この道では国民の願いや世界の流れと深刻な矛盾を広げ、直面する困難を解決することはできないとし、「求められているのは、高市自民・維新政権と正面から対決し、暮らし、平和、人権を壊してきた自民党政治そのものを変えることだ」と強調しました。
そのうえで、▽最低賃金の時給１７００円をめざした引き上げと、「１日７時間、週３５時間」労働の実現▽消費税の廃止をめざし、５％に減税▽トランプ米政権言いなりをやめ、軍事費の大増額に反対―などを掲げました。
自民党裏金問題を暴露し、草の根の力で国民と結びつき要求を実現し、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党には政治を変える力があると訴え、「一緒に新しい政治への希望を切り開こうと大いに呼びかけたい」と決意を語りました。
総選挙アピール・重点政策のポイント
暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます
高市自民・維新政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変える
暮らし 大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に―物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を
平和 「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を
人権 一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会に――差別と分断をあおる政治を許しません
重点政策（抜粋）
１、大株主・大企業応援から暮らし応援に
▼最低賃金時給１５００円
▼１日７時間、週３５時間制
▼消費税の廃止をめざし、緊急に５％に減税
▼診療、介護報酬増額
▼学費値上げ中止
▼義務教育の無償化
▼小学校から高校まで３０人学級
２、「力の支配」を公言するトランプ米政権に追随する大軍拡・戦争国家づくりを許さない――憲法９条を生かした外交の力で平和な日本とアジアを
▼軍事費大増額に反対
▼集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制廃止
▼「スパイ防止法」反対
▼日米安保条約廃棄
▼辺野古新基地建設中止
▼日米地位協定抜本改定
３、ジェンダー平等をすすめ、一人ひとりの権利、生き方と尊厳を尊重する政治に
▼選択的夫婦別姓制度実現
▼同性婚を認める民法改正
▼男女賃金格差の是正
▼「生理の貧困」根絶
▼保育配置基準の抜本的引き上げ、処遇改善で保育士増
４、政治の闇と腐敗をただす
▼自民党と統一協会の癒着の全貌解明
▼裏金事件の真相解明
▼企業・団体献金全面禁止
５、暮らしの安心と豊かさを進める政治に
▼２０３５年度までに温室効果ガス排出量を１３年度比７５～８０％削減をめざす
▼原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロ
▼コメの生産と備蓄量を拡大
▼マイナ保険証の押し付けをやめさせ、健康保険証を存続
▼中小企業予算の抜本的増額
▼家賃減税、家賃補助制度を創設