立憲民主党と公明党は１９日、両党による新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表しました。集団的自衛権行使容認の安保法制に関し、政策に「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。原発再稼働も容認しました。立民がこれまで掲げてきた「安保法制の違憲部分の廃止」や、「原発ゼロ社会を一日も早く実現」の方針を完全に投げ捨てました。（関連記事）
綱領では、「右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め」たとして、「中道政治の力が求められている」と主張。理念として、公明党の支持母体である創価学会と同様の「人間主義」を掲げました。政策の柱として、▽持続的な経済成長への政策転換▽新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法「改正」論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革―の五つを掲げました。
外交・安全保障政策では、「日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」と明記。また、自衛隊の位置付けを含む「憲法改正論議の深化」も盛り込み、９条改定の議論を容認しました。
エネルギー政策では安全性確認や実効性ある避難計画、地元合意を条件に原発再稼働を認めました。
経済政策では、「食料品消費税ゼロ」を訴え、政府系ファンドの創設や基金の活用などで財源を確保するとしました。
綱領発表会見で立民の安住淳幹事長は、安保法制について「専守防衛の範囲で厳格に運用され、自国防衛のための自衛権の行使については合憲とみなす」と説明。また、政策発表会見で公明党の岡本三成政調会長は、２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定を維持する考えを示しました。