日本共産党の小池晃書記局長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」で、衆院解散・総選挙について各党幹部と議論し、「日本の政党が右へ右へとなびく中、戦争国家づくりに立ち向かう日本共産党の議席が国会に必要だ」と訴えました。（関連記事）
小池氏は高市早苗首相が狙う通常国会冒頭での衆院解散は「国民を置き去りにした究極の党利党略の解散だ」と批判し、高市政権は内政でも外交でも行き詰まり、統一協会との癒着や政治とカネを巡るさまざまな疑惑が出てきている中で、「国会論戦に耐えられないから、解散・総選挙に逃げ込んだのは明らかだ」と強調。「暮らしでも平和でも人権と民主主義でも、国民のためにブレずにはたらく日本共産党の躍進へ頑張りたい」と表明しました。
選挙戦の争点を巡って小池氏は、高市政権は「『強い経済』と言うが、国民の暮らしは強くなるどころか円安による物価高騰に悲鳴が上がっている」と指摘し、暮らしを強くするまともな方策が２０２６年度予算案にない一方で、軍事費はこの４年、毎年１兆円ずつ増えて９兆円を超えていると批判。「国民の暮らしを強くする予算」への抜本的な組み替えが必要だとし、消費税は食料品だけでなく一律５％への減税、インボイス撤廃、中小企業を支援し最低賃金を直ちに時給１５００円にすることなどを提案し、「大企業や大株主などに応分の負担を求めて財源をつくる改革が必要だ」と強調しました。
小池氏の主張に対し、日本保守党の有本香代表代行は「防衛費９兆円はむしろ少ない」と発言。小池氏は「驚いた。この間、増やされているのは他国に撃ち込むミサイルだ。日本中が標的になる。そういう国にしていいのか」と反論しました。
小池氏は「日本の政党の中で右へ右へとなびいていく動きがある。みんなそろって右へならえでいいのだろうか。こういう時こそ国会には共産党の議席が必要だ。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、アメリカにも大企業にもモノを言う、口先だけでない本当の改革の党、日本共産党への支持を訴え抜きたい」と決意を語りました。