今回の解散・総選挙は何を問う選挙か
「行き詰まり・疑惑隠し解散」 主権者・国民の審判下す選挙に
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」で、衆院解散・総選挙について各党幹部と議論しました。
冒頭、今回の解散・総選挙は何を問う選挙かとの問いに、自民党の鈴木俊一幹事長は、連立政権の枠組みの変更や高市早苗首相による積極財政、安保３文書の見直しなどの政策転換への判断を受けたいなどと述べました。
小池氏は「国民を置き去りにした究極の党利党略の解散だ」と批判し、高市政権は経済でも外交でも行き詰まっているだけでなく、統一協会との癒着や高市首相自身への違法献金などさまざま疑惑が出ていると指摘し、「国会審議に耐えられないから解散・総選挙に逃げ込んだのは明らかだ。『行き詰まり解散』『疑惑隠し解散』だ。主権者・国民の審判を下す選挙にしたい」と強調。暮らし、平和、人権、民主主義で国民のためにブレずに働く日本共産党の躍進に全力を挙げると表明しました。
立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」について問われた小池氏は、公明党の斉藤鉄夫代表が安保法制と原発再稼働を認める議員が新党に集まると述べたことに言及。「安保法制は過去の問題ではない。高市首相の『台湾有事』発言が出たのも、安保法制に『存立危機事態』があるからだ」と指摘し、「戦争国家への道を止めるために全力を挙げ、大軍拡に反対し、憲法を真ん中にすえる政党、政治家による共同を強めたい」と語りました。
「中道改革連合」との連携について問われた小池氏は、「選挙協力は政策合意が必要になる。安保法制や原発再稼働を認めるかどうかは政策の核心部分でもあるので、見極めたい」としました。
経済対策 自民「強い経済」物価高止まらず
軍拡でなく暮らしに予算 消費税５％減税、インボイス撤廃
争点の一つに経済対策が挙げられ、２０２６年度予算案について高市首相が「強い経済を実現する」と述べたのに対し、小池氏は「強い経済というが、大企業の利益は過去最高になり大株主はますます強くなっているが、国民の暮らしは強くなるどころか、円安による物価高騰に悲鳴が上がっている」と指摘しました。
その上で、「中小企業倒産がコロナ危機を超え１２年ぶりの高水準となり、賃上げが物価上昇に追いつかず実質賃金も連続低下するなか、予算案には暮らしを強くするまともな方策がない」「一方、この４年間で軍事費が毎年１兆円ずつ増え続け、２６年度予算案で９兆円を超えている」と指摘。「『国民の暮らしを強くする予算』に抜本的に組み替えるべきだ」と強調しました。
具体策として▽物価高騰は食料品だけではなく、消費税は一律５％に減税して廃止をめざし、インボイスは撤廃▽中小企業を支援して、最低賃金を直ちに時給１５００円にし、１７００円をめざす▽年金の目減りを止め、せめて物価上昇分は引き上げる―ことなどを列挙。「大企業や大株主などに応分の負担を求めて財源をつくる、本当の改革が必要だ」と訴えました。
政治改革 自民裏金全くの無反省
企業・団体献金は全面禁止 追及逃れの議員定数削減反対
もう一つの争点の政治改革では企業・団体献金と議員定数削減が論点に。小池氏は「自民党は裏金問題に背を向けるだけでなく、比例復活で裏金議員を守るなど全く反省がない。いつまで企業献金にしがみつくのか」と厳しく批判。政治資金パーティー券購入を含め企業・団体献金は全面禁止すべきだと主張しました。
さらに、統一協会の内部文書で高市首相の名前が３２回も登場し、「高市氏が自民党総裁になることが、天の最大の願い」と教団総裁に報告されていることにふれ、「統一協会は自民党との癒着を利用して勢力を伸ばそうとし、自民党は統一協会から２９０人も選挙応援を受けていた。ズブズブの関係だ」と指摘。議員定数削減は「こうした問題を国会で追及する議員を減らすのが狙いで、国民の声を切り捨てるものだ」と反対しました。
総選挙にどう臨むか
米国・大企業にもモノ言える日本共産党の躍進訴えたたかう
最後に総選挙にどう臨むかと問われた小池氏は、日本保守党の有本香代表代行が「防衛費９兆円はむしろ少ない」などと発言したことに対し、「この間増やされているのは他国に撃ち込むミサイルだ。日本中が標的になる」と反論。「いま日本の政党の中で右へ右へとなびいていく動きがある。みんなそろって『右へならえ』でいいのか。こういう時こそ国会には共産党の議席が必要だと訴えたい」と表明しました。
全比例代表ブロックでは議席獲得と議席増を、小選挙区では沖縄１区の議席を守り抜き、議席増を図るとし、「企業・団体献金も政党助成金も受け取らない。アメリカにも大企業にもモノが言える。だから口先だけでない本当の改革ができる、日本共産党の躍進を訴えたたかい抜く」と決意を示しました。