日本共産党の田村智子委員長は１１日、与野党党首に「２０２６年の政治はどう動くのか」を問うＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済政策や国際問題、外交戦略、政治改革などの重要政策についてインタビューにこたえ、高市政権が抱える矛盾に切り込みながら、各分野での改革の方向を語りました。（インタビュー全文）
高市早苗首相が通常国会冒頭の２３日に衆議院解散を検討しているとの報道について問われた田村氏は、「高市政権は、うわべでは高い支持率を得ているが、実際には国民の要求や世界の動きとの大きな矛盾を抱えている」と指摘。その上で、「高支持率に頼って反動的に情勢を打開する可能性があると、これまでも見てきた。攻勢的に構え、国民の中に新しい政治の展望を語り、準備を進めていきたい」と表明しました。
暮らしと経済をめぐっては、大幅賃上げが不可欠と述べた上で、日本経済の中に株価や株主配当を最優先にする「大株主資本主義」ともいえるゆがみが生まれていると告発。アベノミクス以降１２年間で、大企業の純利益は３・５倍、株主配当は２・８倍に増え、株価をつり上げるための自社株買いに投じられた資金は９倍に膨らんだと指摘し、「このゆがみをただして、暮らしに安心をつくる大きな方針をもった政策が、今こそ求められている」と強調しました。
国際問題では、米国のトランプ大統領によるベネズエラへの軍事侵略について、「どのような理由があっても、主権国家への軍事侵攻や指導者の連行は断じて認められない。明らかな国連憲章・国際法違反だ」と批判。さらに、石油利権など米国の利益を公然と理由にしている点にも言及し、「平和の国際秩序を壊そうとしているトランプ政権に対し、日本政府が一言の批判もしないのは重大だ」と強調しました。
また、日中関係については、高市首相の「台湾発言」によって関係が極度に悪化したとして、「明らかな外交失態だ」と指摘。経済界からも批判の声が出ていることも強調し、発言の撤回と、これまでの両国間合意に基づく関係再構築を求めました。
さらに田村氏は、国連のグテレス事務総長が軍縮を呼び掛けていることにも触れ、「『軍事対軍事』のエスカレーションが進む中で、日本国憲法９条を持つ日本がどのような立場で臨むのか、その原点に立つべきだ」と強調。その上で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に学んだ包摂的な対話の枠組みづくりを提案し、平和外交の重要性を訴えました。