日本共産党は５日、党本部で２０２６年の党旗びらきを行い、田村智子委員長があいさつしました。田村氏は、今年は党にとって選挙勝利と党勢拡大という「二つの大仕事」をやり遂げる重要な年になると強調。４月末までの「集中期間」で掲げた目標を全党の力で必ず達成し、「来たるべき総選挙で、時流に流されず正論を貫き、国民との共同を貫く党、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ろう」と訴えました。（あいさつ全文）
（写真）党旗びらきであいさつする田村智子委員長＝５日、党本部
冒頭で、昨年１２月３０日に逝去した不破哲三・前中央委員会議長に哀悼の意を表し、政治的・理論的に果たしてきた役割に敬意と感謝を述べました。
トランプ米大統領が３日にベネズエラへの大規模武力攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束・連行したと発表した問題について、「国連憲章・国際法を蹂躙（じゅうりん）する暴挙」と強く非難。拘束された人たちの解放と攻撃の即時中止を求めました。
田村氏は、２０２６年の情勢をどう捉えるかについて、「政治の表層」と「社会の深部の流れ」―国民の切実な願いとの間には大きなギャップがあると指摘。その上で、暮らしと経済、大軍拡の二つの問題を取り上げました。
経済問題では、自民党政治のもとで株主利益を最優先する「株価至上主義」が限界まで進み、労働者の賃金と労働時間が犠牲となっていると批判。賃上げ・労働時間の短縮など労働者の要求実現のためにも、日本の経済・産業の発展のためにも、このゆがみを正す改革こそが求められていると訴えました。
米国いいなりの大軍拡も厳しく批判し、高市政権が「日米同盟の強固な連携」を掲げ、トランプ政権の要求する大軍拡に前のめりで突き進んでいると指摘。「この道は日本国民を戦争の危険にさらし、アジアや世界からの孤立さえ招きかねない危険と矛盾を抱えた道だ」と警鐘を鳴らしました。また、高市政権とは対照的に、日本共産党は「東アジア平和提言」に基づく平和外交の実践に力を尽くしてきたと紹介しました。
さらに、田村氏は、日本共産党が「反動ブロック」に立ち向かう「新しい国民的・民主的共同」を広げようと、政党や団体、市民との懇談を重ねてきたことにも触れました。昨年１２月２６日には、日本共産党、社民党、新社会党、参院会派「沖縄の風」の女性党首・幹事長が共同街宣を行い、「憲法を真ん中にした確かな共同」を国民の前に示すことができたと語り、「さあ、ここから反撃開始という思いだ」と強調しました。
党勢拡大については、「集中期間」で芽生えた取り組みとして、綱領路線を語る入党の働きかけや、「しんぶん赤旗」日曜版電子版の開始、『Ｑ＆Ａいま「資本論」がおもしろい』（赤本）の学習運動などを挙げ、この発展の芽を「集中期間」の目標達成に必ず実らせようと呼び掛けました。
最後に、「集中期間」を跳躍台にして、来年１月の第３０回党大会を成功させようと呼び掛け、「まず４月末までの一日一日、互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、励まし合い、自己改革にも挑戦しながら、党大会成功への道を歩もう」と締めくくりました。